事業承継・M&A補助金 十六次公募 ― 売り手も仲介手数料の1/2〜2/3が補助対象に

売り手が使えるのは「専門家活用枠」

4つの枠のうち、譲渡を検討している社長に関係するのは専門家活用枠です。この枠には売り手向けの類型が2つあります。

類型	補助率	補助上限
売り手支援類型	1/2（一定の要件で2/3）	600万円（DD費用の申請で+200万円、最大800万円）
小規模売り手支援類型	2/3	450万円

補助率が2/3に上がるのは、①赤字である、②物価高の影響などで営業利益率が低下している、のいずれかに該当する場合です。小規模売り手支援類型は、対象が小規模事業者等に限られます。

何に使えるのか

補助の対象になる費用は、M&Aを進めるうえで実際にかかるものです。

• ファイナンシャルアドバイザー（FA）・M&A仲介の費用
• デューデリジェンス（DD）費用
• セカンドオピニオン費用
• 表明保証保険料

売り手にとって金額が大きいのは、やはり仲介手数料です。M&A仲介の手数料の仕組みで書いたとおり、譲渡価格1億円規模でも数百万円単位になります。その半分から3分の2が戻るのは小さくありません。

使える仲介会社は限られる

重要な条件があります。FA・仲介費用が補助対象になるのは、M&A支援機関登録制度に登録されたFAまたは仲介業者に払ったものだけです。

登録していない業者に依頼すると、同じ金額を払っても補助は受けられません。仲介会社を選ぶ段階で確認しておく必要があります。登録業者の一覧は中小企業庁が公表しており、直近では2026年8月20日に令和8年度公募（7月分）の登録業者が公表されています。

この登録制度は中小M&Aガイドラインの遵守宣言が要件になっているため、手数料の17項目開示を守っているかどうかの目安にもなります。仲介会社の選び方はこちらにまとめています。

廃業を伴う場合は併用できる

事業の一部を譲渡して残りを畳む、というケースもあります。その場合は廃業・再チャレンジ枠を専門家活用枠と併用申請できます。

• 補助率 2/3、単独申請なら上限300万円
• 専門家活用枠との併用時も上限300万円（ただし小規模売り手支援類型との併用は150万円）
• 対象は廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、土壌汚染調査費など

畳むか売るかで迷っている段階の方は、会社を「たたむ」と「売る」の比較もあわせてご覧ください。

申請前に済ませておくこと

申請は電子申請（Jグランツ）のみで、紙の受付はありません。そしてJグランツを使うにはGビズIDプライムアカウントが必要です。

このアカウントの取得に2〜3週間かかります。11月6日の締切から逆算すると、10月中旬にはID取得の手続きを始めていないと間に合いません。M&Aを検討し始めた段階で、先に取っておくのが確実です。

補足

• 買い手向けには買い手支援類型（上限600〜800万円、一定要件で2,000万円）、M&A後の統合にはPMI推進枠、親族内・従業員承継には事業承継促進枠（上限800〜1,000万円）が用意されています
• 公募要領の詳細は事業承継・M&A補助金の公式サイトで確認できます
• 本補助金は公募が繰り返されており、今回で十六次です。今回に間に合わなくても、次回以降の公募を見込んで準備を進める選択肢もあります