仲介・費用

仲介会社の手数料の仕組みと選び方。売り手が知っておくべき業界構造。

仲介会社に何を払い、どう選ぶかを扱うところです。

費用の仕組みはM&A仲介の手数料の仕組みから。レーマン方式の計算を一度自分でやっておくと、提示された見積もりの意味が分かります。実際の支払額が会社ごとにどれだけ違うかは主要M&A仲介会社の手数料まとめで比較しました。

小規模な譲渡ほど効いてくるのが最低手数料です。譲渡価格より手数料のほうが重くなる、という事態は実際に起きます。

売り手として知っておくべき業界構造が両手仲介の利益相反問題です。そのうえで仲介会社の選び方を見てください。仲介を使わない選択肢として公的機関とマッチングサイトもあります。

同じ「レーマン方式5%」でも、算定の基礎が株価か移動総資産かで手数料は2倍以上変わります。料率表の読み方、最低手数料の効き方、17項目開示で確認すべき点を具体的な数字で解説します。

大手・準大手の仲介8社とマッチングサイト2社の手数料を、各社の公式サイトから転記して同じ物差しで並べました。着手金の有無、基準額の取り方、最低報酬。株式1億円・負債1.2億円のモデルケースで支払総額を試算すると、会社によって500万円から2,500万円まで開きます。

手数料の安さで選ぶと、買い手候補が少なく譲渡価格が伸びません。登録の有無、買い手候補の数、専任条項、担当者の業種理解など、契約前に確認すべき7点と、避けるべき業者の見分け方をまとめます。

譲渡価格3,000万円の案件で最低手数料が2,000万円なら、手残りは1,000万円です。レーマン方式の計算結果より最低手数料が上回る境界線と、その規模で取るべき別の手段を示します。

完全成功報酬制が有利とは限りません。着手金は返らず、月額報酬は期間が延びるほど積み上がり、中間金は破談しても戻らないことがあります。4つの費用の性質と確認の仕方を整理します。

費用は数万円から。小規模案件では最も現実的な選択肢ですが、交渉も書類も自力になります。掲載から特定されるリスク、買い手の見極め方、専門家をどこで使うかを整理します。

仲介は売り手と買い手の双方から手数料を受け取ります。一度きりの売り手と、繰り返し案件を持ち込む買い手。どちらを向くかは構造が決めます。何が起きるのか、どう身を守るかを整理します。

全国47都道府県にある公的機関で、相談は無料です。営業目的がないため中立的な意見が聞けます。何ができて何ができないのか、民間の仲介とどう使い分けるかを整理します。