ニュース・制度解説
中小M&Aの制度はいま動き続けています。改正の内容そのものより、 「売り手の社長にとって何が変わるのか」を書いています。
2026年10月18日業界動向10月前半のM&A動向 ― 債務超過32億円の会社が売れ、非開示だった価格が3か月後に出た
2026年10月1日から17日までに公表された適時開示から、譲渡側が中小企業だった案件を拾いました。純資産△32億円の会社が買われた例、取得価額14億500万円を全額借入でまかなった例、契約時は非開示だった価格が3か月後に79億円と開示された例、香港の子会社が1香港ドルで売られた例。開示された数字のまま整理します。
2026年10月2日業界動向9月後半のM&A動向 ― 従業員に売った会社、再生手続き中に売れた会社、ガソリンスタンドを買った鉄道会社
2026年9月18日から10月1日までに公表された国内M&Aから、譲渡側が中小企業のオーナーだった案件を拾いました。不動産子会社を従業員へ譲渡した例、民事再生の手続き中にスポンサーが付いた例が2件、ガソリンスタンドや自動車整備や酒蔵といった地場の会社が異業種に買われた例、SES・IT人材の買収が5件。公表された数字とあわせて整理します。
2026年9月25日制度登録M&A支援機関が3,362件に ― その4分の3は「担当者2人以下」という中身
中小企業庁が2026年9月24日、M&A支援機関登録制度の最新の登録状況を公表しました。登録は3,362件。同時に出た内訳を見ると、M&A業務の専従者が2人以下の事業者が2,515件で全体の約75%、2020年代に設立された事業者が2,077件で約62%を占めます。「登録されている」ことが何を保証し、何を保証しないのかを、数字から整理します。
2026年9月18日業界動向9月前半のM&A動向 ― 売上5,000万円のWeb制作会社、赤字の老人ホーム、創業100年の旅館が売れた
2026年8月31日から9月17日までに公表された国内M&Aのうち、中小企業のオーナーが譲渡側になった案件を拾いました。売上4,800万円のWeb制作会社を上場企業が買った例、営業赤字の老人ホームや牧場が純資産を理由に売れた例、福祉用具や飲食店を事業ごと切り出した例、人材派遣・SESの再編が続いている状況を、公表された数字とともにまとめます。
2026年9月11日制度中小企業庁、登録M&A仲介業者に厳重注意を公表 ― 「営業を止めてほしい」と伝えた先に営業を再開
中小企業庁は2026年9月1日、M&A支援機関登録制度に登録している仲介業者1社に対し、厳重注意を行ったことを公表しました。営業先が「停止してほしい」と意思表示したにもかかわらず広告・営業を再開したもので、同じ業者への2度目の注意です。次に同様の事案が確認されれば社名公表や登録取消しを検討するとしています。あわせて、仲介業者の営業や対応に問題を感じた中小企業向けの情報提供窓口を改めて案内しています。
2026年9月4日補助金事業承継・M&A補助金 十六次公募 ― 売り手も仲介手数料の1/2〜2/3が補助対象に
中小企業庁は2026年9月4日、事業承継・M&A補助金（十六次公募）の公募要領を公表しました。譲渡側が使える「売り手支援類型」では、FA・仲介手数料やデューデリジェンス費用の1/2〜2/3、最大800万円が補助されます。申請受付は10月2日から11月6日まで。GビズIDの取得に2〜3週間かかるため、検討中の方は先に準備が必要です。
2026年8月27日制度改正中小M&Aガイドライン第3版で、仲介手数料の「17項目」事前説明が求められるように
中小企業庁は2024年8月30日に「中小M&Aガイドライン」を第3版へ改訂しました。仲介者・FAには契約締結前に手数料に関する17項目の説明が求められます。売り手の社長にとっては、費用の全体像を契約前に把握できるようになったことを意味します。