お金・税務

売却でかかる税金、役員退職金との組み合わせ、手元にいくら残るか。

売却でいくら税金がかかり、手元に何が残るかを扱うところです。

基本は会社売却でかかる税金から。株式譲渡益は20.315%の分離課税で、ここだけ見るとシンプルですが、同じ譲渡価格でも手残りは設計で変わります。役員退職金を使った手取り最大化と手取りシミュレーションを並べて読むと、その差が具体的に見えます。

スキームによって税金の入り口が変わる点も要注意です。会社が対価を受け取る事業譲渡では、社長個人に移すのにもう一段必要になります。

売る前に片付けておくものとして役員借入金・社長貸付と経営者保証。どちらも放置すると交渉の終盤で出てきます。

株式譲渡で会社を売った場合、譲渡益にかかるのは所得税・住民税あわせて20.315%の分離課税です。取得費の考え方、事業譲渡との違い、役員退職金との組み合わせまで、手取りを左右する論点を整理します。

譲渡対価の一部を役員退職金で受け取ると、退職所得控除と1/2課税により税負担が下がります。ただし不相当に高額な部分は損金にならず、勤続5年以下では1/2が使えません。設計の勘所を整理します。

M&Aでは経営者保証が外れるのが通常ですが、自動ではありません。金融機関の同意が要り、最終契約の前提条件に入れておく必要があります。ガイドライン特則の使い方と、外れなかった場合の対処までを解説します。

譲渡価格1億円でも、手取りは仲介手数料と税金で大きく変わります。最低手数料の影響、退職金との配分、事業譲渡との差を、同じ1億円の案件で並べて計算します。

事業譲渡では会社に法人税がかかり、社長が受け取る段階でもう一度課税されます。加えて消費税の負担も発生。二段階課税の構造と、それでも事業譲渡を選ぶ理由がある場面を整理します。

社長からの借入は買い手が引き継ぎたがらず、社長への貸付は資産として評価されません。放置すると価格が下がり、相続では債権が課税対象になります。M&A前に取れる整理の手を解説します。

会社を売ると、換金しにくかった自社株が現金に変わります。納税資金の確保、資産の集中リスク、法人を残す選択、相続への備え。判断が必要になる論点を順に整理します。

事業承継税制は親族内・従業員承継のための制度で、M&Aで第三者に売るなら関係ありません。ただし適用中に売却すると納税猶予が打ち切られます。特例措置の期限と、判断の順序を整理します。