手取りシミュレーション ― 譲渡価格1億円のとき手元にいくら残るか

前提

• 譲渡価格：1億円
• 手法：株式譲渡
• 社長の持株：100%
• 取得費（設立時の資本金）：1,000万円
• 勤続年数：35年
• 最終月額報酬：150万円

ケース1｜全額を株式譲渡で受け取る（仲介手数料800万円）

仲介手数料

レーマン方式で譲渡価格基準、5億円以下の部分は5%とすると、1億円 × 5% = 500万円。ただし最低手数料が設定されているのが通常で、ここでは800万円とします。

譲渡所得と税額

• 譲渡所得 ＝ 1億円 − 取得費1,000万円 − 譲渡費用800万円 ＝ 8,200万円
• 税額 ＝ 8,200万円 × 20.315% ≒ 1,666万円

手取り

1億円 − 手数料800万円 − 税金1,666万円 ＝ 7,534万円

ケース2｜2,000万円を役員退職金にする

譲渡対価の総額は変わりません。会社が退職金2,000万円を支払い、その分だけ株式の対価が8,000万円に下がる構造です。

退職金部分

• 退職所得控除 ＝ 800万円 ＋ 70万円 × 15年 ＝ 1,850万円
• 退職所得 ＝（2,000万円 − 1,850万円）× 1/2 ＝ 75万円
• 税額 ≒ 11万円（所得税・住民税あわせて低い税率帯に収まる）

株式部分

• 譲渡所得 ＝ 8,000万円 − 取得費1,000万円 − 譲渡費用800万円 ＝ 6,200万円
• 税額 ＝ 6,200万円 × 20.315% ≒ 1,260万円

手取り

1億円 − 手数料800万円 − 税金（11万円＋1,260万円）＝ 7,929万円

ケース1との差は約395万円。退職所得控除1,850万円がまるごと効いています。

なお功績倍率法での適正額の目安は、月額報酬150万円 × 勤続35年 × 功績倍率2.0 = 1億500万円。2,000万円は十分に適正額の範囲内です（役員退職金を使った手取り最大化）。

ケース3｜退職金を4,000万円に増やす

• 退職所得 ＝（4,000万円 − 1,850万円）× 1/2 ＝ 1,075万円
• 税額 ≒ 250万円前後
• 株式部分：譲渡所得 ＝ 6,000万円 − 1,000万円 − 800万円 ＝ 4,200万円 → 税額 ≒ 853万円

手取り

1億円 − 800万円 − （250万円＋853万円）＝ 8,097万円

ケース1より約563万円多い。ただしケース2からの上積みは168万円で、増やした割に効きが鈍っています。退職所得の累進税率が上がってくるためです。

配分には最適点があり、無制限に増やせばよいわけではないことが分かります。

ケース4｜最低手数料が2,000万円だったら

同じ1億円の案件でも、仲介会社によって最低手数料は違います。2,000万円のケースで計算します（ケース2と同じ退職金2,000万円の配分）。

• 退職金部分の税額 ≒ 11万円
• 譲渡所得 ＝ 8,000万円 − 1,000万円 − 2,000万円 ＝ 5,000万円 → 税額 ≒ 1,016万円

手取り

1億円 − 2,000万円 − （11万円＋1,016万円）＝ 6,973万円

ケース2との差は956万円。手数料の差1,200万円のうち、税額が減るぶん（約244万円）が戻ってくるため、実質的な差は約956万円になります。

税金の設計で数百万円を工夫するより、仲介会社の手数料体系を比較するほうが効くということです。ここは相談先を決める前にしか動かせません（M&A仲介の手数料の仕組み）。

ケース5｜事業譲渡だった場合

同じ1億円を事業譲渡で受け取る場合、税の流れが変わります。

1. 会社に売却益が生じ、法人税等がかかる。簿価が薄く売却益が1億円近いとすると、実効税率30%前後で約3,000万円
2. 税引後に会社へ残るのは約7,000万円
3. これを社長が受け取るには配当か退職金。退職金2,000万円を差し引いた残り5,000万円を配当とすると、総合課税で累進税率がかかる（配当控除を考慮しても、高額なら30〜40%台の負担になり得る）

手取りはおおまかに5,000万円台まで落ちます。株式譲渡との差は2,000万円を超えます。

さらに事業譲渡では譲渡対象資産に消費税がかかるため、買い手の総支出が増え、提示価格が下がる方向にも働きます。

売り手にとって株式譲渡が有利と言われるのは、この差によります（株式譲渡と事業譲渡の違い）。

まとめ

ケース	条件	手取り
1	全額株式譲渡・手数料800万円	約7,534万円
2	退職金2,000万円・手数料800万円	約7,929万円
3	退職金4,000万円・手数料800万円	約8,097万円
4	退職金2,000万円・手数料2,000万円	約6,973万円
5	事業譲渡	5,000万円台

同じ「1億円で売却」でも、手取りは5,000万円台から8,000万円台まで開きます。

手取りを左右する順番

効き目の大きい順に並べると、こうなります。

1. 株式譲渡か事業譲渡か（差は2,000万円超）
2. 仲介会社の手数料体系、特に最低手数料（差は1,000万円規模）
3. 退職金との配分（差は数百万円）
4. 取得費・譲渡費用を漏れなく計上する（設立時の資料、仲介手数料の請求書を保管）

1と2は、相談先を決める段階でしか動かせません。契約してしまってから「手数料が高い」と気づいても遅い。ここに時間をかけるのが、最も費用対効果の高い準備です。

忘れてはいけないこと

納税は翌年です。譲渡した年の翌年に確定申告と納付が来ます。受け取った資金をすぐ運用や不動産に回すと、3月に納税資金が足りなくなります。税額分は必ず分けて確保しておいてください。

自社のケースでの試算をご希望の方は、無料相談からお問い合わせください。決算書と勤続年数が分かれば、おおよその手取りをお伝えできます。