失敗・後悔

うまくいかなかったケースから逆算する。破談、買い叩かれ、売却後のロス。

うまくいかなかったケースから逆算するところです。

業績が厳しい状態で迷っている方には、実際の開示データから整理した3本があります。債務超過でも会社は売れるのか、営業赤字の会社は売れるのか、そして売った後の話として売った会社はその後どうなったかです。

売却後の自分自身については売却後に社長が感じるロスを。

純資産がマイナスの会社は売れない、と言われます。しかし上場企業の適時開示を集めると、譲渡時点で債務超過だった会社が105件ありました。うち54件は取得価額まで公表されています。どういう会社が、どういう形で引き取られているのかを実例で整理します。

赤字だから買い手がつかない、という前提で廃業を選ぶ社長がいます。上場企業の適時開示を集めると、譲渡時点で営業赤字だった会社が258件ありました。うち153件は取得価額まで公表されています。何年赤字だと厳しいのか、赤字でも評価される会社は何を持っているのかを実例で見ます。

価格の次に気になるのは「自分の会社がどうなるか」です。上場企業に買われた会社1,402件のその後を、後続の開示とグループ会社一覧から追いました。社名のまま残ったのが75%、吸収合併で消えたのが11%。社名が残る会社と消える会社の違いを整理します。

譲渡代金が支払われない、会社の資産を抜かれる、保証が外れないまま放置される。中小M&Aでは実際にこうした被害が起きていて、中小企業庁も注意喚起を出しています。狙われる会社の条件と、契約の前に確認すべき点を整理します。

契約して着金すれば終わり、ではありません。表明保証違反による補償請求、アーンアウトの未達、従業員の離職、簿外債務の発覚。成立後に揉める型は決まっていて、その多くは契約の書き方で防げます。何が起きるのかを先に知っておくための整理です。

後悔の原因は価格そのものより、引き継ぎ期間の長さ、決定権を失う実感、従業員の離職、そして相談先を1社で決めたことに集中します。防げるものと防げないものを分けて整理します。

基本合意まで進んでも破談することがあります。DDでの簿外債務、株式の不備、キーマンの離脱、経営者保証の不調、価格の再交渉。原因を7つに分類し、それぞれ事前に防げるかを示します。

金銭的には何の問題もないのに、気持ちが落ち込む。数十年その対象だった会社を失う喪失感は、事前に語られることが少ない論点です。何が起きるのか、何が効くのかを整理します。

打診しても反応がない会社には共通点があります。赤字、社長依存、顧客集中、価格の高望み、そして資料の質。原因を切り分け、それぞれ何をすれば動くのかを示します。

離職をゼロにはできませんが、増やす要因ははっきりしています。噂で先に広まる、処遇の説明がない、社長が急にいなくなる、制度が一気に変わる。防げる部分を具体的に示します。

交渉力の大半は、テーブルに着く前に決まっています。買い手を複数持つこと、時間的余裕を保つこと、算定の内訳を握ること。そして減額を求められたときの応じ方を整理します。