事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）の使いどころ

事業承継・引継ぎ支援センターは、国の事業として全国47都道府県に設置されている公的な相談窓口です。中小企業基盤整備機構が全体を統括し、各都道府県のセンターが実際の相談に応じます。

相談は無料。そして営業目的がありません。この2点が、民間の仲介会社との決定的な違いです。

何ができるのか

相談（無料）

事業承継全般について相談できます。M&Aに限らず、親族内承継、従業員承継、廃業まで含めて話せるのが特徴です。

「売るべきかどうか」から相談できるのは、公的機関ならではです。民間の仲介会社は成約しなければ報酬が入らないため、どうしても売却前提の話になりやすい。

マッチング支援

譲渡希望と譲受希望を登録し、相手を探す支援を行います。センター自身が保有する案件のほか、登録された民間の支援機関とも連携します。

後継者人材バンク

後継者のいない事業者と、創業や事業の引き継ぎを希望する個人をマッチングする仕組みです。小規模事業者や個人事業主にとって、現実的な出口になることがあります。

専門家の紹介

税理士、弁護士、中小企業診断士など、必要に応じて専門家を紹介してもらえます。

成約後のフォロー

PMI（統合)への支援やフォローアップを行うセンターもあります。

何ができないのか

公平のために、限界も書いておきます。

買い手候補の数は、大手仲介に及ばないことがある。 民間の大手仲介会社は、全国規模の買い手ネットワークを持っています。センターは地域密着であるぶん、広域の買い手を探す力では劣る場合があります。

譲渡価格を最大化する交渉はしない。 中立の立場であり、売り手の代理人ではありません。「できるだけ高く売る」ための交渉役は期待できません。

スピードは民間より緩やかなことがある。 公的機関の性質上、進行が民間ほど速くない場合があります。

大型案件には向かない。 譲渡価格が数億円を超える案件では、民間のFAや仲介のほうが体制が整っています。

使いどころ

1. 最初の相談先として

まだ何も決まっていない段階で、最も使いやすい窓口です。

売るべきか、続けるべきか
そもそも自社に買い手が付くのか
親族内承継や従業員承継の可能性はないか
廃業した場合はどうなるか

営業されないので、素の情報が得られます。民間の仲介会社に相談すると、その日のうちに契約を勧められることもあります。

2. セカンドオピニオンとして

民間の仲介会社から提示された価格や条件が妥当かどうか、第三者に確認する先として有効です。

「この価格は相場からどうか」「この専任条項の期間は普通か」「この手数料体系はどうか」。中立の立場から意見を聞けるのは大きい。

仲介との構造的な利益相反を考えると、セカンドオピニオンの価値は高い（両手仲介の利益相反問題）。

3. 小規模案件の実際の出口として

譲渡価格が数千万円以下の案件では、民間の仲介は最低手数料の問題で成立しません（最低手数料の罠）。

センターは小規模案件も扱います。後継者人材バンクを含め、この規模の受け皿として機能しています。

4. 地域内で相手を探したい場合

地元の事業者に引き継ぎたいという希望がある場合、地域のネットワークを持つセンターは適しています。

民間との使い分け

	事業承継・引継ぎ支援センター	民間の仲介・FA
費用	相談無料	数百万〜数千万円
立場	中立	仲介は双方、FAは片方
買い手の探索力	地域中心	全国・広域
価格交渉	行わない	行う
スピード	緩やか	速い
向く規模	小〜中規模	中〜大規模

現実的な使い方は、併用です。

まずセンターに相談し、選択肢と現在地を確認する
M&Aを選ぶなら、民間の仲介・FAを2〜3社比較する
提示された条件を、センターにセカンドオピニオンとして確認する

この流れなら、費用をかけずに判断の質を上げられます。

利用のしかた

各都道府県のセンターに、電話・メール・訪問で相談を予約します。平日の日中に窓口が開いているのが一般的です。

持参すると話が具体的になるもの

決算書3期分
会社概要
株主名簿
借入の状況

秘密は守られます。公的機関であり、守秘義務があります。

「相談したら売らされる」ことはない

民間の仲介会社への相談をためらう社長は多い。「相談したら契約させられるのではないか」という警戒です。

センターにはその心配がありません。成約させる動機がないため、「今は売るべきでない」という助言も普通に出てきます。

売却を決めていない段階、あるいはまだ誰にも相談していない段階で、最初に話す先として最も使いやすい窓口です。

当サイトの相談との使い分け

当サイトの無料相談は、譲渡価格の見立てと、売却に向けて何から手を付けるべきかの整理をお手伝いするものです。

公的機関の相談とは役割が違いますので、併用していただいて構いません。むしろ複数の窓口で話を聞き、判断材料を増やすことをお勧めします。

自社の現在地を数字で知りたい方は、無料相談からお問い合わせください。決算書3期分があれば、おおよその見立てをお伝えします。