M&Aマッチングサイトは売り手にとって使えるか

費用の比較

手段	費用の目安
M&A仲介	数百万〜数千万円（最低手数料が効く）
マッチングサイト	数万円〜数十万円（掲載料＋成約手数料）
事業承継・引継ぎ支援センター	相談無料（成約時に一部費用が生じる場合あり）

譲渡価格3,000万円の案件で、仲介の最低手数料が2,000万円なら手残りは1,000万円です。この規模では仲介が成立しません（最低手数料の罠）。

マッチングサイトなら、費用は数十万円で収まります。手残りの差は決定的です。

向いているケース

• 譲渡価格が3,000万円以下
• 1〜数店舗の飲食・小売、小規模なサービス業
• 事業の一部だけを譲渡したい
• 社長自身が交渉に対応できる
• 時間に余裕がある（買い手が現れるまで待てる）

向いていないケース

• 譲渡価格が1億円を超える
• 従業員が多く、雇用条件の交渉が複雑
• 許認可の承継が絡む
• 秘密保持を厳格に守りたい
• 社長が交渉に時間を割けない

3つの注意点

1. 掲載情報から特定される

最も現実的なリスクです。

掲載する情報は、業種、地域、売上規模、従業員数、譲渡理由など。書き方によっては業界内で簡単に特定されます。

• ニッチな業種を細かく書く
• 地域を市町村レベルで書く
• 特徴的な技術や設備に触れる

これらが重なれば、同業には分かります。そして掲載は不特定多数が見られる状態です。仲介経由の打診と違い、誰が見たかを管理できません。

対策は、粒度を粗くすることです。地域は「関東」まで、売上は「1〜3億円」のレンジで。ただし粗くしすぎると買い手の関心を引けません（秘密保持はどこまで守られるか）。

従業員や取引先に見つかるリスクも考慮してください。

2. 買い手の質を自分で見極める

仲介会社が入っていれば、ある程度の選別が働きます。マッチングサイトでは、申し込んできた相手が本当に買えるのかを、自分で判断する必要があります。

確認すべきこと

• 買収資金の裏付けはあるか（自己資金か、借入の目処は立っているか）
• 法人か個人か。法人なら決算内容を見せてもらえるか
• 過去に買収の実績があるか
• 買収後の方針は明確か（従業員をどうするか、事業をどう伸ばすか）
• 連絡のレスポンスと、話の一貫性

条件を後から変えてくる、資金の話を避ける、急がせる。こうした相手には注意してください。

なお、買い手が個人のケースも増えています。独立を目指す会社員や、複数事業を持ちたい個人事業主。悪いわけではありませんが、資金力と経営経験の確認は必須です。

3. 書類と交渉を自分でやることになる

マッチングサイトが提供するのは「場」です。以下は自分で進めます。

• 事業の概要資料の作成
• 秘密保持契約の締結
• 価格の交渉
• 基本合意書の作成
• デューデリジェンスへの対応
• 最終契約書の作成・確認
• クロージングの手続き

とくに最終契約書は、必ず弁護士に見てもらってください。表明保証と補償条項の設計を誤ると、譲渡代金を超える請求を受けるリスクが残ります（最終契約（SPA）の重要条項）。

専門家をどこで使うか

「全部自分でやる」必要はありません。スポットで専門家を使うのが現実的です。

局面	誰に	費用の目安
価格の妥当性の確認	税理士・会計士	数万〜数十万円
基本合意書の確認	弁護士	数万〜十数万円
最終契約書の作成・確認	弁護士	数十万円〜
税務の設計	税理士	数万〜数十万円

全部合わせても、仲介の最低手数料より大幅に安く収まることが多い。「安く済ませる」ではなく「必要なところに使う」という考え方です。

併用という選択

マッチングサイトに掲載しつつ、事業承継・引継ぎ支援センターにも相談するという進め方もあります。公的機関は相談無料で、中立的な意見が聞けます（事業承継・引継ぎ支援センターの使いどころ）。

また、マッチングサイトによってはアドバイザーの紹介制度を持っています。自力で進めるのが不安なら、これを使う手もあります。ただし紹介されたアドバイザーの費用体系は、別途確認してください。

まとめ

• 費用は数万円〜数十万円。仲介と比べて圧倒的に安い
• 譲渡価格3,000万円以下なら有力な選択肢
• 掲載情報から特定されるリスクがある。粒度に注意
• 買い手の資金力と方針を、自分で見極める必要がある
• 書類と交渉は自力。最終契約書だけは必ず弁護士に
• 専門家はスポットで使う。それでも仲介より安く収まることが多い

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