11月第2週のM&A動向 ― 利益が下がっても20億円で売れた認証セキュリティ会社、利益に連動する追加代金がついた事業のその後
2026年11月7日から12日に、買い手名鑑に載っている会社が出した適時開示から2件を拾いました。営業利益が2期続けて下がるなかで、営業利益の約12.5倍にあたる20億円で売れた認証・ID管理の会社と、債務超過の会社から切り出されて売られたITコンサル事業が、譲受以降黒字を続けているという続報です。開示された数字のまま整理します。

2026年11月7日から12日に、買い手名鑑に載っている会社が出した適時開示から、中小企業や事業の売り買いにあたる2件を拾いました。新しい案件が1件、以前の案件の続報が1件です。数字はすべて開示資料に基づくもので、倍率は開示された数字から編集部が計算しました。
前回(11月第1週)の動向では、売上が減っていても50億円で売れた製造装置会社を取り上げました。今回も業績が伸びていない時期に高い値段がついた案件が出ています。
営業利益が下がっていても、約12.5倍の20億円
イー・ガーディアンが、東京都千代田区のペンティオの全株式を取得すると発表しました。取得価額は20億円と開示されています(アドバイザリー費用等の概算780万円は別)。
| 決算期 | 売上 | 営業利益 | 当期純利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年2月期 | 6億2,000万円 | 2億1,700万円 | 1億4,700万円 | 3億8,900万円 |
| 2025年2月期 | 7億1,600万円 | 2億1,500万円 | △2,500万円 | 3億6,400万円 |
| 2026年2月期 | 6億6,000万円 | 1億6,000万円 | 1億600万円 | 4億6,900万円 |
ペンティオは1998年設立で、海外製のID管理・認証サービスを日本企業に売り、社内のシステムとつなぐところまで支援している会社です。今回の価格は、営業利益の約12.5倍、純資産の約4.3倍、売上の約3.0倍です。
目を引くのは、営業利益が2期続けて下がり、間の期は最終赤字だったことです。それでも値段は高めに出ています。開示に添えた説明資料では、借入がなく、手元のお金から借入を引いた額(ネットキャッシュ)が8億6,800万円あると示されていました。この分を価格から差し引くと、事業そのものへの値段は営業利益の約7倍になります(編集部の計算)。現預金を厚く持っている会社は、そのぶん株式の値段が上がることが分かる例です(EBITDA倍率とは、IT企業の売却相場)。
買い手は理由として、海外製品を日本企業の複雑な社内システムに確実につなぐ技術と、手厚いサポートで顧客が離れにくいことを挙げています。数字に出ない「つなぐ技術」と「やめない顧客」が評価の中心になっています(売却価格を上げる5つの打ち手)。
同じ買い手は2026年5月にもコンタクトセンター会社を買っています。
| 対象 | 取得価額 | 売上 | 営業利益 | 営業利益の何倍か |
|---|---|---|---|---|
| ジェイピー・セキュア(2020年10月) | 8億8,800万円 | 3億100万円 | 8,300万円 | 約10.7倍 |
| アウトソーシングコミュニケーションズ(2026年5月) | 2億9,000万円 | 非開示(事業再編前の会社全体のみ) | ― | ― |
| ペンティオ(2026年11月) | 20億円 | 6億6,000万円 | 1億6,000万円 | 約12.5倍 |
セキュリティの会社には、6年前も今回も営業利益の10倍を超える値段がついています。株主は代表者が95.64%を持ち、残りを個人2名が持つ形でした。買い手との資本・取引関係はありません。株式の取得は12月1日の予定です。
債務超過の会社から切り出した事業が、黒字を続けている
Hmcommが、2025年3月にIPパートナーズから譲り受けたITコンサルティング事業について、譲受以降ずっと黒字で、2026年1〜6月の累計も営業黒字だったと開示しました。本社の共通費の配賦とのれん償却を差し引いた後の数字で、金額は出ていません。
譲受の時点で、この事業は売上3億3,000万円・営業利益6,000万円でした。一方で、売り手の会社全体は純資産がマイナス1億2,600万円の債務超過でした。利益の出ている事業だけを切り出して売った形です。
価格は1億7,500万円に、譲渡後の利益に応じて上乗せする追加代金(アーンアウト)がついていました。2025年12月期の決算短信では追加代金の一部の支払いが確定し、のれんが1億7,900万円増えています。追加分を含めると少なくとも約3億5,400万円で、営業利益の約5.9倍です(編集部の計算)。
会社としては苦しくても、利益の出ている事業は切り出して売れます。最初の値段で折り合わなくても、売ったあとに利益が続けば後から代金を受け取れる仕組みがあり、この案件ではそれが実際に支払われています(アーンアウトとは、会社の一部だけを売る方法、買収後の統合(PMI))。
この1週間の開示から見えたこと
利益が下がっている時期でも、借入のない財務と、まねしにくい技術や離れにくい顧客があれば、営業利益の10倍を超える値段がつきました。会社全体が債務超過でも、利益の出ている事業は切り出して売れ、追加代金まで受け取れています。
業績の良し悪しだけで売り時を決めず、自社のどこに値段がつくのかを先に整理してください(譲渡側が最初にやるべき準備)。
出典:各社の適時開示