2026年11月20日業界動向

11月第3週のM&A動向 ― 売る前に8億円を配当した医療事務会社が14億5,800万円、IT持株会社が名古屋の建設会社を買う

2026年11月19日〜20日に、買い手名鑑に載っている会社が出した適時開示から、中小・中堅企業の売り買いにあたる2件を拾いました。売る直前に8億円の特別配当を出した医療事務・人材派遣の会社が営業利益の約5.5倍の14億5,800万円で、ITの会社ばかり買ってきた買い手が初めて名古屋の建設会社を買うと発表しています。開示の数字のまま整理します。

11月第3週のM&A動向 ― 売る前に8億円を配当した医療事務会社が14億5,800万円、IT持株会社が名古屋の建設会社を買う

2026年11月19日〜20日に、買い手名鑑に載っている会社が出した適時開示から、中小・中堅企業の売り買いにあたる2件を拾いました。1件は取得価額が開示され、もう1件は非開示です。数字はすべて開示資料に基づくもので、倍率は開示された数字から編集部が計算しました。

前回(11月第2週後半)の動向では、同じ日に営業利益の約6倍と約18倍で売れた2件を並べました。今回は、値段そのものより「売る前に何をしたか」「誰が買いに来たか」が読み取れる2件です。

売る前に8億円を配当、それでも営業利益の約5.5倍で14億5,800万円

ユカリアの子会社で医療事務の受託を手がけるリメディカが、株式会社メディカル・プラネット(東京都港区、2000年設立)の全株式を取得すると発表しました。メディカル・プラネットは、医療事務・受付・看護助手などの人材紹介と派遣、医療事務の受託を、全国7拠点から大学病院や公的病院など約150の医療機関に提供している会社です。取得価額は14億5,800万円です(アドバイザリー費用等の概算1,200万円は別)。

決算期 売上 営業利益 当期純利益 純資産
2024年6月期 62億6,600万円 2億2,200万円 1億5,100万円 12億9,000万円
2025年6月期 63億3,300万円 2億2,500万円 2億6,200万円 14億7,600万円
2026年6月期 58億7,700万円 2億6,300万円 1億7,900万円 7億2,400万円

価格は営業利益の約5.5倍、純資産の約2.0倍です。人材派遣は売上に対して利益が薄い商売なので、売上と比べると4分の1ほどの値段です(人材派遣・人材紹介会社の売却相場)。

目を引くのは、直近の期に純資産が14億7,600万円から7億2,400万円へ半分に減っていることです。開示の注記によると、2026年6月に総額8億円の特別配当を出していました。現金・預金も15億8,800万円から7億3,300万円に減っています。会社にたまっていた現金を配当として親会社に戻し、そのあとで株を売る形です。

売り手は個人ではなく、非上場の事業会社(ワタキューホールディングス)が100%持っていた子会社です。大きなグループが一部門を切り出して売る案件で、配当で受け取った8億円と、譲渡代金の14億5,800万円の両方が売り手のグループに入ることになります。現金を抜いたあとでも、毎年2億円台の営業利益を出す事業そのものに値段がついた、と読めます(のれん(営業権)はどう値付けされるか)。

個人オーナーの会社でも、売る前に会社の現金をどう扱うかで手取りは変わります。ただし配当にするか、役員退職金にするか、そのまま株の値段に含めるかで、かかる税金は大きく違います。売り手が法人か個人かでも扱いが変わるので、必ず専門家と試算してください(会社を売ると手元にいくら残るか、役員退職金を使った手取り最大化)。

買い手は、従業員の雇用と社名、事業の運営体制を維持すると明記しています。株の受け渡しは2026年12月21日の予定で、独占禁止法の届出と待機期間を経ることが前提です。ユカリアは2025年から訪問看護や医療向けのウェブマーケティングなど業種の違う会社を続けて買っており、取得価額を開示したのは、7億円で買ったゼロメディカルに続いて2件目です。

ITの会社ばかり買ってきた買い手が、初めて建設会社を買う

名古屋の情報サービス会社を束ねるSYSホールディングスが、株式会社髙橋技建(名古屋市港区、1966年創業)の全株式を取得すると発表しました。工場の保守営繕などの鋼構造物工事、とび・土工、建築、土木を手がけ、大手の顧客と長く取引している会社です。取得価額は非開示です。

決算期 売上 営業利益 当期純利益 純資産
2024年6月期 6億7,100万円 3,900万円 2,800万円 1億2,000万円
2025年6月期 6億6,400万円 6,200万円 5,200万円 1億7,200万円
2026年6月期 4億3,100万円 1,500万円 1,500万円 1億8,700万円

直近の期は売上が約35%減り、営業利益も4分の1になった年でした。それでも買い手がついています。

SYSは2017年から、売上数千万円〜数億円のソフトウェア会社を社長個人から買い続けてきた会社で、名鑑に載せている19件はほぼすべてIT業界の同業でした。今回が初めての建設業です。開示は理由として、自社の基幹システムを建設業の会計にそのまま使えること、業界の構造が情報サービス業に近いこと、人手不足やデジタル化の遅れという課題が共通していることを挙げています。未経験者を採って育ててきたやり方も、建設業で生かせると書いています(買い手は何を見ているのか)。

本業が違っても、買い手の持っている仕組みや人の育て方がそのまま使える業種なら、異業種の会社が手を挙げるということです。同業だけを売り先の候補にすると、こうした買い手を見落とします(建設業の売却相場、自分の業種を何件も買っている会社)。

株主は代表者(89.2%)と常務取締役(10.8%)の役員2人で、2人から100%を譲り受けます。値段は「売主個人の所得に関する情報となるため売主の希望により非公開」とされ、第三者機関の収益還元法での評価などを基に決めたと書かれています。SYSの案件ではこの書き方が定番です。

非開示でも上限は読めます。開示には「直前の連結会計年度末の連結純資産の15%未満」とあり、SYSの2026年7月期の連結純資産42億4,200万円から計算すると、約6.4億円を下回ることになります(取得価額が非開示でも金額が読める)。契約の締結は12月4日、株の受け渡しは12月7日の予定です。

この2日の開示から見えたこと

1件目は、売る前に会社の現金を配当で外に出しても、利益を生む事業そのものに値段がついた案件でした。2件目は、減収減益の年でも、異業種の買い手が自社の仕組みを生かせると見て手を挙げた案件です。

どちらも、決算書の数字だけでは見えない「売り方」と「買い手の探し方」の話です。売る前に、会社にある現金をどう扱うかと、同業以外にどんな買い手があり得るかを、早めに整理しておいてください(譲渡側が最初にやるべき準備)。

出典:各社の適時開示