株式会社ＳＹＳホールディングスのM&A実績
売上数千万円〜数億円の独立系ソフトウェア会社を、社長個人から買い続けている会社です。2017年から公表分だけで19件（うち2件は事業譲受）。対象は売上3,300万円の会社から8億6,600万円の会社まで、ほぼすべてが受託開発・ITアウトソーシング・ITインフラといった同業です。2017年の開示では「赤字・債務超過の企業をターゲットとしたM&A」を成長戦略に掲げており、赤字や債務超過の会社も実際に買っています。
株式会社ＳＹＳホールディングスが公表した適時開示19件をもとに整理しています。データ時点：2026年10月9日（新しい開示が出たら追加します）
会社概要
- 本社
- 愛知県名古屋市東区
- 設立
- 2013年8月
- 事業内容
- 名古屋を本拠に、システム開発・ITインフラ・BPOなどの情報サービス会社を傘下に束ねる持株会社
- 売上高
- 156億7,300万円（2026年7月期（連結））
- 営業利益
- 7億9,700万円
- 純資産
- 42億4,200万円
どんな会社を買っているか
- 買う業種
- 受託ソフトウェア開発（業務系・基幹系）／組込み・制御系システム開発（車載ECU、搬送機など）／ITインフラの設計・構築・保守／BPO・システム運用保守／Webサイト・アプリ開発
- 対象の規模
- 対象の売上 0.33億円〜8.7億円
- 手法
- 株式譲渡で100%取得が基本。子会社のエスワイシステムが事業だけを譲り受ける形も2件ある
- 赤字でも買うか
- 買っている（実績あり）
- 買収後の扱い
- 買った会社は社名のまま子会社として残すのが基本ですが、数か月〜2年ほどで既存の子会社に吸収合併することも多い会社です。公表19件のうち7件がその後の合併で法人として消えています（マグナシステム、アシック、SUNシステムズ、アダムアップ、ネットパーク２１、シー・アイ・システム、サンライジングコーポレーション）。マグナシステムとSUNシステムズは、買収を発表した開示の時点で合併予定と書かれていました。
- 取得価額は19件中18件で非開示です。理由は2022年10月以降ほぼ毎回「売主個人の所得に関する情報となるため売主の希望により非公開」。売り手側の希望で伏せられる、という書き方です
- 値決めの方法は毎回書かれています。「第三者機関による収益還元法」か「DCF法」による評価が基準です。将来の利益で値段が決まる、ということです
- 金額の上限は読めます。多くの開示に「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」とあり、たとえば2026年のサンライジングコーポレーションなら、2025年7月期の連結純資産37億5,200万円の15%＝約5.6億円を下回ると分かります
- 株主が複数いても、社長が先に全株を集めてから一括で売る形がほぼ定番です。オルグ（個人株主11名）、つくばソフトウェアエンジニアリング（同14名）、HTC（同11名）、アイビーシステム（同7名）などで、譲渡実行前に代表者が他の株主から株を買い取り、SYSは代表者1人から100%を取得しています
- 2025年5月には、グループ24社目のM&Aとして「株式会社ラーカイラム」で情報サービス事業を譲り受けたと公表していますが、本文を確認できていないため一覧には入れていません
買収の履歴19件
すべて同社が公表した適時開示から転記しています。「―」は開示が無いか、 まだ取り込めていない項目です。
株式会社サンライジングコーポレーション
組込み系・業務系システム開発／愛知県名古屋市／1999年10月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 2億500万円
- 対象の営業利益
- △800万円
- 対象の純資産
- 3,400万円
決算期：2025年9月期／譲渡前の株主：個人1名（彌永 正徳）が100%保有／売主の希望により非開示。第三者機関の収益還元法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」
買収理由：営業連携と採用ノウハウの共有による規模の拡大
売上2億円台で横ばい、営業損益は△100万円→△600万円→△750万円と3期連続の赤字、純資産も4,800万円→3,400万円と減っている局面での譲渡でした。赤字が続いていても、売上と取引先が維持できていれば買い手はつきます。一方で、取得から約7か月後の2026年9月には別の子会社に吸収合併され、法人としては残りませんでした。
2026年7月17日開示の『連結子会社間の合併に関するお知らせ』で、株式会社総合システムリサーチを存続会社とする吸収合併（効力発生日2026年9月1日）が公表され、同年9月1日に合併完了が開示されています。
株式会社アイビーシステム
地域密着型の独立系システムハウス（システム開発・販売・運用保守）／新潟県新潟市／1995年6月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 4億1,800万円
- 対象の営業利益
- 1,500万円
- 対象の純資産
- 3億9,800万円
決算期：2024年5月期／譲渡前の株主：代表取締役会長（若桑 茂）78.18%ほか役員・個人株主6名／売主の希望により非開示。第三者機関の収益還元法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」／不動産事業を含む会社全体の数値
買収理由：新潟県を中心とした顧客基盤の取り込みと規模の拡大
売上4億1,800万円・純資産3億9,800万円。営業利益は5,300万円→1,900万円→1,500万円と下がっている局面でした。会社が持っていた不動産事業は、譲渡の日に売り手側の別会社へ移しています。買い手が要らない資産を先に切り離して、本業だけを渡す形です。新潟の地場企業でも、名古屋の上場企業グループに入る道があることを示す例です。
株式会社ＨＴＣ
組込み制御系を中心とした社会インフラ向けシステム開発／大阪府大阪市／2009年9月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 3億1,600万円
- 対象の営業利益
- 1,600万円
- 対象の純資産
- 6,500万円
決算期：2024年3月期／譲渡前の株主：代表者（青木 長生）68.75%、その他個人株主10名31.25%／売主の希望により非開示。第三者機関の収益還元法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」
買収理由：営業連携と採用ノウハウの共有による規模の拡大
売上3億1,600万円・営業利益1,600万円・純資産6,500万円。株主が11名に分かれていましたが、譲渡前に社長が10名分の株を買い取り、SYSは社長1人から100%を取得しています。社員や知人に株を持たせている会社でも、まとめ方さえ決めれば売却はできます。
株式会社ＳＵＮシステムズ
大手メーカー関連のシステム開発／東京都豊島区／2004年1月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 3,300万円
- 対象の営業利益
- 500万円
- 対象の純資産
- △1,200万円
決算期：2023年12月期／譲渡前の株主：代表者（内田 誠）70.0%、取締役1名20.0%、SYSの子会社オルグ10.0%／売主の希望により非開示。第三者機関の収益還元法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」
買収理由：取引先だったオルグとの統合による規模の拡大
売上3,300万円、純資産マイナス1,200万円の債務超過。この会社の公表案件で最小です。ただし営業利益は3期とも黒字で、債務超過も△2,100万円→△1,200万円と縮んでいました。もともとグループのオルグの外注先で、オルグが10%を持ち、社員も出向していた間柄です。取引先として長く付き合っていた相手が、そのまま買い手になった例です。買収の発表時点でオルグへの吸収合併が予定されており、約2か月後に合併しています。
取得時の開示で合併予定とされ、2024年8月21日開示の『連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ』で、株式会社オルグを存続会社とする吸収合併（効力発生日2024年10月1日）が公表されています。
株式会社アダムアップ
旅行会社向けのシステム開発／東京都港区／2011年11月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 1億3,900万円
- 対象の営業利益
- 1,000万円
- 対象の純資産
- 5,600万円
決算期：2023年9月期／譲渡前の株主：個人1名（小山田 勝）が100%保有／売主の希望により非開示。第三者機関の収益還元法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」
買収理由：営業連携と採用ノウハウの共有による規模の拡大
売上1億3,900万円・営業利益1,000万円・純資産5,600万円。売上・営業利益・純資産の3つとも3期連続で伸びている中での譲渡でした。大手旅行会社の情報システム子会社という特定顧客との取引が評価されています。取得から半年後には別の子会社に吸収合併されています。
2024年12月18日開示の『連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ』で、株式会社総合システムリサーチを存続会社とする吸収合併（効力発生日2025年2月1日）が公表されています。
株式会社マリオン
情報インフラの構築、システム開発／埼玉県川口市／1998年8月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 2億6,700万円
- 対象の営業利益
- 300万円
- 対象の純資産
- 1億9,200万円
決算期：2023年7月期／譲渡前の株主：代表者（藤田 栄三）63.3%ほか取締役・監査役の個人3名／売主の希望により非開示。第三者機関のDCF法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」
買収理由：営業連携と採用ノウハウの共有による規模の拡大
売上2億6,700万円に対し、営業利益は110万円→870万円→340万円とほぼ収支トントン。それでも純資産は1億9,200万円と売上の7割を超えるまで積み上がっていました。利益は薄くても、財務が堅く取引先が安定していれば買い手はつく、という例です。役員4名で株を持ち合っていた会社です。
公式サイトのグループ企業一覧（2026年4月1日現在）に社名のまま掲載されています。代表者は譲渡前とは別の人物に代わっています。
シー・アイ・システム株式会社
業務系システムの設計・開発・保守／三重県津市／1987年6月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 1億2,700万円
- 対象の営業利益
- 2,900万円
- 対象の純資産
- 1億700万円
決算期：2023年3月期／譲渡前の株主：代表者（大森 善夫）82.5%、取締役1名17.5%／売主の希望により非開示。第三者機関の収益還元法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」
買収理由：営業連携と採用ノウハウの共有による規模の拡大
売上1億2,700万円・営業利益2,900万円・純資産1億700万円。前々期は営業赤字（△500万円）でしたが、直前期に売上が8,200万円→1億2,700万円と伸びて黒字に戻したタイミングでの譲渡です。三重県の会社で、取得から約1年半後にグループ中核のエスワイシステムへ吸収合併されています。
2025年6月17日開示の『連結子会社間の合併に関するお知らせ』で、株式会社エスワイシステムを存続会社とする吸収合併（効力発生日2025年8月1日）が公表されています。
株式会社アイガ
ITエンジニアのアウトソーシング、Webサイト開発・運営、デジタルマーケティング支援／愛知県名古屋市／1999年10月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 8億6,600万円
- 対象の営業利益
- △1,600万円
- 対象の純資産
- 1,200万円
決算期：2021年9月期／譲渡前の株主：代表者（坂井 徹）94.6%ほか役員3名／売主の希望により非開示。第三者機関のDCF法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」
買収理由：営業連携と採用ノウハウの共有による規模の拡大
この会社の公表案件で売上が最大の8億6,600万円。ただし営業損益は△4,100万円→240万円→△1,600万円と、3期のうち2期が赤字で、純資産は1,200万円まで減っていました。売上は8億1,200万円→8億6,600万円と伸びています。大手外食チェーンのWebサイト運営など、取引先と売上の規模が評価された例です。社名のまま残っています。
株式会社アシック
制御系・業務系システムの設計・開発（大手搬送機メーカー向けなど）／大阪府大阪市／1984年12月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 1億8,500万円
- 対象の営業利益
- 1,500万円
- 対象の純資産
- 5,600万円
決算期：2021年9月期／譲渡前の株主：個人1名（上原 仁吉）が100%保有／売主の希望により非開示。第三者機関の収益還元法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」
買収理由：営業連携と採用ノウハウの共有による規模の拡大
売上1億8,500万円・営業利益1,500万円・純資産5,600万円。創業38年。のちの合併の開示で、株式譲渡契約の時点で「旧株主と役員・従業員の同意が得られることを条件に、グループ会社へ吸収合併する」と合意していたことが明かされています。会社を残すかどうかは、契約の段階で条件として決まることがあります。約9か月後にエスワイシステムへ合併しました。
2023年6月12日開示の『連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ』で、株式会社エスワイシステムを存続会社とする吸収合併（効力発生日2023年8月1日）が公表されています。同開示に、譲渡契約時に旧株主と役員・従業員の同意を条件として合併を合意していた旨の記載があります。
つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社
映像編集ソフトウェアを主力とした受託開発（タイ子会社あり）／茨城県土浦市／1990年4月設立
- 取得価額
- 4億4,300万円
- 対象の売上
- 3億6,400万円
- 対象の営業利益
- 5,100万円
- 対象の純資産
- 2億300万円
決算期：2022年3月期／譲渡前の株主：代表者（平島 隆之）25.0%ほか役員・個人株主の計14名／株式の対価442,958千円。これとは別にアーンアウト（成功報酬）最大100百万円、アドバイザリー費用等約28百万円。合計は約471百万円〜571百万円。第三者機関の収益還元法による評価等を基に決定／単体の数値。タイ子会社（売上179百万円・営業利益11百万円）は含まない
買収理由：高度な技術力の取り込みと、タイに拠点を持つ顧客への営業連携
この会社の案件で唯一、金額が開示されたものです。4億4,300万円に、条件達成で最大1億円のアーンアウトが上乗せされます。単体の売上3億6,400万円・営業利益5,100万円・純資産2億300万円で、計算すると営業利益の約8.7倍、純資産の約2.2倍。アーンアウト込みなら営業利益の約10.7倍です。直前期に営業利益が1,800万円→5,100万円と伸びた年での譲渡でした。株主14名に分散し、社長の持分は25%でしたが、社長が全員分を集めてから売っています。
公式サイトのグループ企業一覧（2026年4月1日現在）に社名のまま掲載され、代表者も譲渡前と同じです。タイ子会社も海外グループ企業として掲載されています。
株式会社ネットパーク２１
ICTサポート、情報システム開発、アウトソーシング／愛知県名古屋市／1995年4月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 4億5,100万円
- 対象の営業利益
- 600万円
- 対象の純資産
- 3,700万円
決算期：2022年3月期／譲渡前の株主：代表者（竹内 康郎）84.4%、配偶者7.2%（ほか自己株式8.3%）／売主の希望により非開示。第三者機関のDCF法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」
買収理由：営業連携と採用ノウハウの共有による規模の拡大
売上4億5,100万円に対し営業利益は590万円（利益率1.3%）、純資産3,700万円。利益率は低くても、高速道路管理会社や自動車メーカーの情報システム子会社といった大手との取引が続いている点が評価されています。2025年8月に同業の子会社サイバーネックスと「対等の立場で」合併し、新社名「KEEL株式会社」になりました。
2025年6月17日開示の『連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更に関するお知らせ』で、サイバーネックス株式会社を存続会社とする吸収合併（効力発生日2025年8月1日）と、存続会社の商号を「KEEL株式会社」に変更することが公表されています。KEELはグループ企業一覧に掲載されています。
マグナシステム株式会社
自治体など公共関連のソフトウェア開発・保守・運用／東京都新宿区／1991年5月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 1億200万円
- 対象の営業利益
- 1,300万円
- 対象の純資産
- 3,700万円
決算期：2021年3月期／譲渡前の株主：代表者（久保田 守勇）90.0%、取締役10.0%／非開示（売主との協議による）。第三者機関の収益還元法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」
買収理由：公共関連など社会情報インフラ分野の強化
売上1億200万円・営業利益1,300万円（利益率12.8%）・純資産3,700万円。売上1億円規模でも、自治体という安定した顧客を持つ会社は買われています。ただし買収の発表時点で、事業内容の近い子会社オルグへの吸収合併が予定されていました。取得から2か月後に合併しています。
取得時の開示で合併予定とされ、2022年5月13日開示の『連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ』で、株式会社オルグを存続会社とする吸収合併（効力発生日2022年7月1日）が公表されています。
株式会社スレッドアンドハーフ
ソフトウェア開発・販売・運用（Webサービス中心）／東京都千代田区／2008年5月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 1億8,100万円
- 対象の営業利益
- △100万円
- 対象の純資産
- 3,800万円
決算期：2020年12月期／譲渡前の株主：代表者（岩﨑 浩）76.7%、法人株主1社23.3%／非開示（売主との協議による）。第三者機関の収益還元法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」
買収理由：営業連携と採用ノウハウの共有による規模の拡大
売上は2億2,600万円→2億900万円→1億8,100万円と3期連続で減少、営業損益も△180万円→40万円→△50万円とほぼトントンの中での譲渡です。法人株主が23.3%を持っていましたが、譲渡前に社長がその株を買い取っています。下り坂の局面でも買い手はつき、社名も代表者もそのまま残っています。
株式会社レゾナント・コミュニケーションズ
小売業向けBPO、情報システムの開発・運用／東京都立川市／2009年7月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 2億600万円
- 対象の営業利益
- 3,300万円
- 対象の純資産
- 3,800万円
決算期：2020年3月期／譲渡前の株主：個人1名（白濵 和俊）が100%保有／非開示（売主との協議による）。第三者機関の収益還元法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」
買収理由：BPOを含む保守・運用サービスの強化
売上2億600万円・営業利益3,300万円・純資産3,800万円。営業損益が△120万円→290万円→3,300万円と、赤字から一気に伸びた直後の譲渡です。資本金1,000万円、社長1人が全株を持つ会社でした。社名も代表者もそのまま残っています。
株式会社マスターズソリューションの情報サービス事業
生命保険関連の情報システム開発／東京都中央区／譲渡会社は2009年9月設立設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 9,900万円
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：2019年3月期（対象事業）／譲渡前の株主：株式会社マスターズソリューション（非上場、資本金1,000万円）／守秘義務契約により非開示。第三者機関の評価算定と将来収益の見積を考慮して協議で決定。現金決済／対象事業の2019年3月期の売上高
買収理由：生命保険関連顧客との取引拡大と、経験豊富な技術者の受け入れ
売上9,900万円の事業だけを切り出して譲り受けた案件です。固定資産の移転はなく、実質的には「技術者と取引先」を引き継ぐ取引でした。会社ごと売らなくても、売上1億円弱の事業単位で上場企業グループに渡す道があります。
事業の譲受けのため法人は移っていません。事業を引き継いだエスワイシステムは、公式サイトのグループ企業一覧（2026年4月1日現在）にグループの中核会社として掲載されています。
サイバーネックス株式会社
ITインフラの設計・構築・保守、システム開発／愛知県名古屋市／1998年12月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 1億7,700万円
- 対象の営業利益
- 100万円
- 対象の純資産
- 2,300万円
決算期：2018年3月期／譲渡前の株主：個人1名（近藤 章裕）が100%保有／非開示（売主との協議による）。第三者機関の収益還元法による評価等を基に決定。「直前連結会計年度末の連結純資産の15%未満」
買収理由：ITインフラ関連顧客向け事業の拡大
売上1億7,700万円で横ばい、営業利益は1,900万円→700万円→100万円と細っていました。純資産は前々期まで債務超過（△1,400万円→△800万円）で、直前期にようやくプラス2,300万円に戻したところでの譲渡です。グループのエスワイシステムと取引実績がありました。その後、2025年にネットパーク２１を吸収合併して「KEEL株式会社」に社名を変え、買われた会社が合併の受け皿になっています。代表者は譲渡前の株主と同じ人物です。
2025年6月17日開示の『連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更に関するお知らせ』で、ネットパーク２１を吸収合併し、2025年8月1日に商号を「KEEL株式会社」へ変更すると公表されています。公式サイトのグループ企業一覧にKEEL株式会社（設立1998年12月）として掲載されています。
株式会社アットワンの搬送機関連システム開発事業
搬送機関連顧客向けのシステム開発（設計からテストまで）／大阪府大阪市／譲渡会社は1988年8月設立設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 1億300万円
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：2018年8月期（対象事業）／譲渡前の株主：株式会社アットワン（非上場、資本金1,000万円）／守秘義務契約により非開示。第三者機関の評価算定と将来収益の見積を考慮して協議で決定。現金決済／対象事業の2018年8月期の売上高
買収理由：共通の搬送機関連顧客との取引拡大と技術者の受け入れ
売上1億300万円の事業を切り出して譲り受けた案件です。譲受先のエスワイシステムとは同じ顧客を長年共有していた関係で、取引先が重なる同業者が引き取り手になった形です。会社全体ではなく、特定顧客向けの事業だけを手放すこともできます。
事業の譲受けのため法人は移っていません。事業を引き継いだエスワイシステムは、公式サイトのグループ企業一覧（2026年4月1日現在）にグループの中核会社として掲載されています。
株式会社オルグ
業務基幹システムの開発・販売／東京都豊島区／1974年4月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 2億8,400万円
- 対象の営業利益
- 800万円
- 対象の純資産
- 8,600万円
決算期：2017年3月期／譲渡前の株主：社長（長崎 純一）70.7%、専務19.0%、その他個人株主9名10.3%／非開示（売主との協議による）。第三者機関の収益還元法及び類似上場会社法による評価等を基に決定
買収理由：関東圏での事業拡大と、長年の顧客資産・技術資産の取り込み
創業1974年、情報サービス業の草創期からの老舗です。売上は3億8,000万円→3億2,400万円→2億8,400万円、営業利益も2,200万円台→800万円と下がっていく中での譲渡でした。取得後はグループの関東の受け皿になり、マグナシステム（2022年）とSUNシステムズ（2024年）を吸収合併しています。売上が落ちていても、老舗の顧客基盤があれば次の買収の土台として使われます。
公式サイトのグループ企業一覧（2026年4月1日現在）に社名のまま掲載されています。その後マグナシステムとSUNシステムズを吸収合併する存続会社になっています。
有限会社テクノフュージョン
自動車向け組込みシステム開発（車載ECUの検査装置など）／愛知県名古屋市／1996年6月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 9,100万円
- 対象の営業利益
- △2,100万円
- 対象の純資産
- △2,500万円
決算期：2017年5月期／譲渡前の株主：代表者（赤尾 隆一）75.0%、配偶者25.0%／非開示（売主との協議による）。第三者機関による財務調査結果を参考に決定
買収理由：車載ECU領域の事業拡大。赤字・債務超過企業を対象とするM&A戦略の一環
売上9,100万円、営業損失2,100万円、純資産マイナス2,500万円の債務超過。売上も1億7,000万円から9,100万円に落ちていました。開示文でSYS自身が「検討時点で債務超過」と認め、グループとの営業連携で黒字化して回収できると説明しています。資本金400万円の有限会社でも、大手自動車メーカーと直接取引している技術があれば上場企業に売れる例です。その後は株式会社となり、資本金3,000万円の子会社として残っています。
公式サイトのグループ企業一覧（2026年4月1日現在）に「株式会社テクノフュージョン」（設立1996年6月、資本金3,000万円）として掲載されています。有限会社から株式会社に変わったと読めますが、変更の時期は確認できていません。
この会社に売るといくらか
取得価額が開示された1件の実績です。公表されている数字をそのまま並べたもので、 自社の価格を保証するものではありません。 営業利益率が低い業種では営業利益の倍率が大きく出るので、売上との比もあわせてご覧ください。
- つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社4億4,300万円（売上の1.22倍・営業利益の8.7倍）
自社だといくらになるかは、売却相場の考え方をご覧ください。
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本ページは株式会社ＳＹＳホールディングスが公表した適時開示をもとに編集部が整理したものです。 同社とは資本関係・提携関係はなく、掲載にあたって金銭のやり取りはありません。 内容に誤りがある場合はお問い合わせよりご連絡ください。最終更新：2026年10月9日