【業種別】IT・システム開発会社のM&A売却相場

IT・システム開発会社のM&Aは、他業種と評価の構造が根本的に違います。工場も設備もないため、時価純資産がほとんどないからです。

つまり譲渡価格のほぼ全額が「のれん」、すなわち将来生み出す利益に対する評価になります。だからこそ、利益の質が価格を大きく分けます。

相場のレンジ

EBITDA倍率で見るとおおむね4〜8倍と、製造業や建設業より高めのレンジになります。設備投資が軽く、利益率が高く、成長余地が見込まれるためです。

ただしレンジの幅が最も広い業種でもあります。同じ年商5億円のIT企業でも、受託開発中心の会社と、継続課金のサービスを持つ会社では、倍率が倍近く違うことがあります。

「来期以降の売上がどれだけ読めるか」が、そのまま倍率に反映されます。

SaaSを持つ会社では、EBITDA倍率ではなくARR（年間経常収益）の倍率で評価されることもあります。この場合、赤字でも成長率が高ければ価格が付くことがあり、評価の考え方自体が変わります。

IT企業のデューデリジェンスで、買い手が最も時間をかけるのが人です。

見られること

業務委託の比率が高いと、評価は下がります。契約が切れれば人がいなくなるためです。逆に正社員の技術者が定着している会社は、採用難のいま、それ自体が大きな価値になります。

キーマンの残留は、最終契約の前提条件になることがあります。CTOや主要エンジニアが辞めると言えば、取引そのものが止まる。だからこそ、誰に、いつ伝えるかの設計が他業種以上に重要です（従業員への開示タイミングと伝え方）。

IT企業のM&Aで、最も破談につながりやすいのがここです。

確認すべきこと

業務委託契約に著作権譲渡の条項が入っていないケースは、実際によくあります。この状態だと、買い手は「自社サービスなのに権利が自社にない」会社を買うことになります。

売却を検討するなら、まず契約書を全部確認してください。遡って権利譲渡の覚書を交わす必要が出ることもあり、時間がかかります。

受託中心の会社では、上位1社への依存が高くなりがちです。とくに元請けのSIerから継続的に案件を受けている構造では、上位1社で70%を超えることも珍しくありません。

この場合、買い手から見れば「その1社との関係が切れたら終わる会社」です。倍率は大きく下がります。

一方で、その元請けとの関係が長く、技術的に代替が効かないことを説明できれば、扱いが変わります。取引の質を数字と事実で示せるかどうかです。

押し上げるもの

引き下げるもの

IT企業は、決算書だけでは価格が出ません。技術者の構成、契約形態、収益の継続性、権利関係。これらを聞かずに価格を提示してくる担当者は、その価値を買い手にも説明できません。

無料相談では、決算書3期分に加えて、技術者の構成と主要契約の内容が分かれば、より精度の高い見立てをお伝えできます。