EBITDA倍率で見る自社の相場 ― 業種別の目安

EBITDAとは何か

EBITDA（イービットディーエー、またはイービットダー）は、次の式で計算します。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費

営業利益に、減価償却費を足し戻すだけです。なぜ足し戻すのかが理解の要点になります。

減価償却費は、実際には現金が出ていかない費用です。設備を1億円で買った年に現金は出ていきますが、費用としては数年に分けて計上される。つまり営業利益は、その会社がどれだけ設備投資をしてきたか、どんな償却方法を使っているかによって上下します。

製造業と、設備をほとんど持たないサービス業。この2つを営業利益だけで比べても意味がありません。減価償却費を足し戻せば、「本業でどれだけ現金を稼ぐ力があるか」という同じ物差しに揃います。

倍率をどう当てはめるか

M&Aで使う際は、正確には次の関係で見ます。

事業価値（EV） ＝ EBITDA × 倍率 株式価値 ＝ 事業価値 − 有利子負債 ＋ 現預金

社長が受け取るのは株式価値のほうです。ここを混同すると、期待値が大きくずれます。

計算例

• 営業利益：4,000万円
• 減価償却費：2,000万円
• → EBITDA ＝ 6,000万円
• 倍率5倍とすると、事業価値 ＝ 3億円
• 借入金1億円、現預金6,000万円
• → 株式価値 ＝ 3億円 − 1億円 ＋ 6,000万円 ＝ 2億6,000万円

借入金が多い会社ほど、同じEBITDAでも手取りが減ります。借入を減らしておくことが売却価格に直結するのは、この構造によります。

なお、ここで使うEBITDAも決算書の数字そのままではありません。年買法と同様に、役員報酬の適正超過分や私的経費を戻した「正常化後」の数字を使います（年買法とはの正常化の項を参照）。

業種別の目安

以下は中小企業のM&Aで語られることの多いおおよそのレンジです。案件ごとの幅が非常に大きいため、あくまで出発点として見てください。

業種	EBITDA倍率の目安	倍率を左右する要素
建設・工事	3〜5倍	許認可、経営事項審査の評点、有資格者数、元請け比率
製造	3〜6倍	設備の新しさ、技術の独自性、顧客の分散度
運送・物流	3〜5倍	車両の状態、ドライバーの確保、荷主の分散
卸売	3〜5倍	仕入先との関係、在庫の質、粗利率
小売・飲食	2〜4倍	立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の収益ばらつき
調剤薬局・医療	4〜7倍	処方箋枚数、門前の医療機関との関係、薬剤師の確保
IT・システム開発	4〜8倍	技術者数、受託か自社サービスか、継続収益の比率
人材・サービス	4〜7倍	顧客の継続率、営業の仕組み化、社長依存度

倍率が高くなりやすいのは、人材と継続収益を持つ業種です。逆に設備依存で参入障壁が低い業種は低めに出ます。

ただしレンジの下限と上限では価格が2倍以上違います。自社がレンジのどこにいるかを決めるのは、業種ではなく個社の条件です。

倍率を押し上げるもの・下げるもの

押し上げる

• 売上が特定顧客に依存していない（上位1社で30%未満が目安）
• 社長がいなくても回る組織になっている
• 継続的・反復的な収益がある（保守契約、定期配送、リピート顧客）
• 許認可、免許、有資格者を抱えている
• 直近3期の利益が安定、または右肩上がり
• 買い手候補が複数いて競争が働く

引き下げる

• 上位1社で売上の50%以上を占める
• 受注が社長個人の人脈に紐づいている
• 業界そのものが縮小局面にある
• 簿外債務や係争リスクがある
• 利益の変動が大きい
• 決算書の信頼性が低い（在庫や売掛金の実在性を説明できない）

年買法との使い分け

	年買法	EBITDA倍率
考え方	自社の財産＋利益を積み上げる	市場の相場から逆算する
純資産の扱い	価格に含める	事業価値には含めない（借入と現預金で調整）
設備投資の重さ	反映されにくい	反映される
使いやすい場面	資産を持つ会社、交渉の場	業種の相場観をつかむ、設備の重い会社

実務では、年買法で価格を組み立て、EBITDA倍率で「業種の相場から外れていないか」を検証するという使い方が現実的です。両方の数字が近ければ、提示価格の妥当性は高いと判断できます。

大きく乖離する場合は理由があります。純資産が厚い会社では年買法のほうが高く出ますし、設備投資が重い会社ではEBITDA倍率のほうが高く出ます。その差がどこから来ているのかを説明できる仲介会社かどうかは、選定の判断材料になります。

提示された倍率を検証する

仲介会社から「EBITDAの4倍で3億円です」と言われたら、次を確認してください。

1. EBITDAはいくらで、どう正常化したか。役員報酬をどこまで戻したか
2. その数字は事業価値か、株式価値か。借入と現預金の調整をしているか
3. なぜ4倍なのか。自社のどの条件が、レンジのどこに位置づけられたのか
4. 5倍にするには何が必要か。この答えが、そのまま売却前にやるべきことのリストになります

自社のEBITDAと想定倍率を試算したい方は、無料相談からお問い合わせください。決算書3期分があれば計算できます。