株式会社PKSHA TechnologyのM&A実績
AIの会社ですが、買っているのはAI企業だけではありません。UI/UXデザイン会社、人事コンサル、システム開発会社、法人向けコンサルと、「AIを顧客に届ける手前の仕事」をしている非上場のIT・コンサル会社を続けて買っています。売り手はほぼ全件が創業者や社員などの個人株主です。2025年以降はいきなり100%ではなく、まず50〜70%を買い、残りを数年かけて買い取る形が定番になっています。
株式会社PKSHA Technologyが公表した適時開示9件をもとに整理しています。データ時点：2026年10月9日（新しい開示が出たら追加します）
会社概要
- 本社
- 東京都文京区
- 設立
- 2012年10月
- 事業内容
- 自然言語処理などのAIアルゴリズムの研究開発と、それを使ったソリューション（受託開発）・AI SaaS（コンタクトセンター向け自動応答、FAQ、議事録AIなど）を企業向けに提供する会社。駐車場機器のモビリティ事業、人事コンサル、プロ人材シェアリングも傘下に持つ
- 売上高
- 217億7,100万円（2025年9月期（連結・IFRS））
- 営業利益
- 52億8,800万円
- 純資産
- 346億9,900万円
どんな会社を買っているか
- 買う業種
- システム開発・アジャイル開発／UI/UXデザイン・Webサービス開発／法人向けコンサルティング・人事コンサルティング／AI SaaS（音声認識、研修動画など）／業務自動化ソフトウエア、FAQシステム／駐車場機器の製造販売
- 対象の規模
- 対象の売上 2.1億円〜44.6億円
- 手法
- 株式譲渡（子会社化）が中心。初回に50〜70%を取得し、残りを2〜5年後までに取得する段階取得が多い。出資先（持分法適用会社）の株を買い増して子会社にする形、上場企業の事業を会社分割で切り出して買う形、SPC＋銀行借入で買う形も使う
- 赤字でも買うか
- 買っている（実績あり）
- 買収後の扱い
- 買った会社は社名のまま子会社として残すのが基本で、2026年時点の公式サイトの主要グループ会社にもトライアンフ、エクストーン、X Capital、Biz Freak、VideoTouchが並んでいます。一方、AI SaaS系の子会社は社名を「PKSHA ◯◯」に変えたうえで本体に吸収合併する流れがあり、2025年7月にPKSHA CommunicationとPKSHA Workplace、2027年1月にはPKSHA Associates（旧アシリレラ）とPKSHA Infinityを合併する予定です。
- 取得価額は2024年以降の案件ではすべて非開示です。ただし「外部の専門家による株価評価額の範囲内で決めた」と毎回書かれており、第三者評価を使う買い手であることは読み取れます
- 2019〜2021年の3件は金額が出ています。アイドラ28億200万円（＋業績連動の追加対価最大22億6,600万円）、アシリレラ50億円、オウケイウェイヴのFAQ事業70億9,000万円。アーンアウト（業績連動の後払い）を使う買い手です
- 残りの株を後で買う約束がセットになっている案件が多いので、売り手は一度に全部を手放さず、数年は株主として残る形になります。アシリレラでは2年後の2回目の取得価格が買収後の業績に連動する設計でした
- 上場企業も買っています。2025年にはプロ人材シェアリングのサーキュレーション（東証グロース）をTOBで完全子会社化し、2026年3月にはツクルバ（証券コード2978）の株式7.16%を取得しました（買集め行為に該当する取得として開示）。いずれも上場企業が相手なので、この一覧には入れていません
- 逆に、子会社だったSapeetは2024年に上場させ、持分を一部売って持分法適用会社に移しています
買収の履歴9件
すべて同社が公表した適時開示から転記しています。「―」は開示が無いか、 まだ取り込めていない項目です。
VideoTouch株式会社
AI SaaSの開発・運営（コンタクトセンター等の人材育成向け）／東京都渋谷区／2013年4月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 2億900万円
- 対象の営業利益
- △3億5,900万円
- 対象の純資産
- △1億500万円
決算期：2025年12月期／譲渡前の株主：個人株主複数名（買い手がすでに39.19%を保有。大株主の内訳は非開示）／守秘義務により非開示。「相手先との協議により適切な水準で取得価額を決定」
買収理由：コンタクトセンター向けプロダクト群に、オペレーターの人材育成領域を加える
売上は4,300万円→7,700万円→2億900万円と伸びていますが、営業損失は3期とも3億円台、純資産はマイナス1億500万円の債務超過です。それでも買い手はすでに39%を持つ出資者で、OEM販売や業務委託で取引もあった相手でした。先に資本と取引で関係を作っておいた相手なら、赤字のスタートアップでも引き受け手になるという例です。100%にするのは2029年3月までと、創業メンバーが株主として残る期間が設けられています。
公式サイトの会社概要ページで、主要グループ会社としてVideoTouch株式会社が掲載されています。
株式会社Biz Freak
システム開発（大企業向けの新規事業開発・アジャイル開発）／宮城県仙台市／2021年2月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 3億5,400万円
- 対象の営業利益
- 3,000万円
- 対象の純資産
- 1億400万円
決算期：2025年12月期／譲渡前の株主：個人・法人株主複数名（内訳は非開示）／守秘義務により非開示。「複数手法を用いた評価を参考にしながら、相手先との協議により適切な水準で決定」
買収理由：大手企業の新規事業立ち上げの伴走支援と、地方企業のAI活用支援まで支援体制を広げる
売上3億5,400万円・営業利益3,000万円・純資産1億400万円。設立5年、資本金1,155万円の仙台の開発会社です。開示文は独自の開発手法や特許に加えて「仙台にエンジニア拠点を構え、地方拠点ならではの優秀な人材の採用・育成基盤を有している」点を挙げています。地方で技術者を採用・育成できていること自体が、東京の買い手には価値になります。
公式サイトの会社概要ページで、主要グループ会社として株式会社Biz Freakが掲載されています。
株式会社X Capital
コンサルティング（製造・通信・金融・インフラ業界の大企業向け）／東京都港区／2018年3月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 17億5,200万円
- 対象の営業利益
- 1億9,400万円
- 対象の純資産
- 4億2,600万円
決算期：2024年12月期／譲渡前の株主：個人株主複数名（内訳は非開示）／守秘義務により非開示。「外部の専門家による株価評価額の範囲内」で、相手先との協議により決定
買収理由：顧客のAI戦略・予算策定からアルゴリズム実装・プロダクト提供までをワンストップで支援する体制の強化
売上は5億2,700万円→12億4,400万円→17億5,200万円と2年で3倍以上、営業利益は1億9,400万円。伸び盛りのコンサル会社でも、62%だけ売って残りは2030年まで持ち続ける形を取っています。成長の続きを株主として取りにいける組み立てです。買い手が評価したのは「顧客企業への深い関与」、つまり大企業の予算が決まる前の段階に入り込めている顧客関係でした。所在地は同日の訂正開示で修正されています。
公式サイトの会社概要ページで、主要グループ会社として株式会社X Capitalが掲載されています。
株式会社エクストーン
UI/UXデザイン・Webサービスやアプリの開発／東京都港区／2006年10月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 7億5,800万円
- 対象の営業利益
- 2,700万円
- 対象の純資産
- 3億2,600万円
決算期：2024年12月期／譲渡前の株主：個人株主複数名（内訳は非開示）／守秘義務により非開示。「外部の専門家による株価評価額の範囲内」で、相手先との協議により決定
買収理由：AIソリューション・AI SaaSのUI/UX強化と、価値提供領域の拡張
売上7億5,800万円・純資産3億2,600万円。営業利益は9,600万円→5,000万円→2,700万円と3期続けて下がっていました。ただし開示には「調整後EBITDA」も並べてあり、一過性費用と売却後にやめる予定の事業投資を除くと1億600万円→1億1,300万円→1億5,700万円と増えています。目先の営業利益が落ちていても、その理由を説明できれば、買い手はそれを除いた数字で見てくれます。
アーニーMLG株式会社
音声認識技術を使ったAI SaaS（議事録AI「YOMEL」など）の開発・運営／福岡県福岡市／2019年10月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 4億9,400万円
- 対象の営業利益
- 7,800万円
- 対象の純資産
- 2億700万円
決算期：2024年9月期／譲渡前の株主：個人株主複数名（買い手がすでに39.9%を保有。内訳は非開示）／守秘義務により非開示。「外部の専門家による株価評価額の範囲内」で、相手先との協議により決定
買収理由：音声認識関連AI SaaSの機能拡張と、共同での新プロダクト開発
売上は8,600万円→2億3,400万円→4億9,400万円、営業利益は9,600万円の赤字→1,600万円の赤字→7,800万円の黒字。黒字化した直後の期に、出資者だった買い手が残りを買い取っています。資本業務提携で技術連携を進めていた相手で、買い手側はライセンス料を払う取引先でもありました。出資を受けた相手が、そのまま最終的な買い手になる流れの例です。
公式サイトの主要グループ会社にアーニーMLGの名前は無く、所在地（福岡市博多区博多駅東1-12-6）と設立年月（2019年10月）が一致するPKSHA Infinityに社名を変えたと推定されます。2026年9月17日開示の『連結子会社2社の吸収合併に関するお知らせ』で、PKSHA Infinity（買い手の保有93.52%）は2027年1月1日に本体へ吸収合併される予定です。
株式会社トライアンフ
採用・組織・人事コンサルティング、組織アセスメント、人事アウトソーシング／東京都渋谷区／1998年6月設立
- 取得価額
- 16億8,700万円
- 対象の売上
- 16億8,800万円
- 対象の営業利益
- 2億4,600万円
- 対象の純資産
- 7億6,200万円
決算期：2023年5月期／譲渡前の株主：個人株主複数名（内訳は非開示）／取得時の開示では守秘義務により非開示（「外部の専門家による株価評価額の範囲内」）。金額は2025年11月13日開示の『2025年9月期決算短信〔IFRS〕(連結)』の企業結合注記にある取得対価（現金1,686,852千円、取得後の価格調整を反映した額）。取得関連コスト96百万円は別
買収理由：AI技術を使った人事ソリューションの付加価値向上と、AI SaaSの人事領域への機能拡張
創業1998年、3,000社以上の採用・組織づくりを支援してきた人事コンサル会社。売上16億8,800万円・営業利益2億4,600万円・純資産7億6,200万円で、3期とも増収増益でした。取得時は非開示でしたが、翌期の決算短信の注記で取得対価16億8,700万円が出ています。営業利益の約6.9倍、純資産の約2.2倍です。AIとは遠い人事コンサルでも、「顧客の人事の現場に深く入り込んでいる」ことがAI企業にとっての販路として評価された例です。
2024年5月31日に取得完了。公式サイトの会社概要ページで、主要グループ会社として株式会社トライアンフが掲載されています。
株式会社オウケイウェイヴのソリューション事業（新設会社 株式会社PRAZNA）
法人向けFAQ・お問い合わせ管理システム「OKBIZ.」の開発・運用／東京都港区／新設会社は2021年6月29日設立（分割会社は1999年7月設立）設立
- 取得価額
- 70億9,000万円
- 対象の売上
- 20億9,400万円
- 対象の営業利益
- 8億4,400万円
- 対象の純資産
- 6億1,700万円
決算期：2020年6月期（対象事業）／譲渡前の株主：株式会社オウケイウェイヴ（上場企業）／アドバイザリー費用等224百万円を加えた合計は7,314百万円（予定）。完了時点の現預金・運転資本で確定するため変動の可能性ありと注記。第三者算定機関からフェアネス・オピニオンを取得／分割直前の事業年度（2020年6月期）における対象事業の数値（未監査）
買収理由：グループの対話エンジンと、隣接するFAQソリューションの顧客基盤を組み合わせる
売上20億9,400万円・営業利益8億4,400万円の事業に70億9,000万円。営業利益の約8.4倍です。「OKBIZ. for FAQ」は9年連続の国内シェア1位でした。売り手は上場企業で、会社全体ではなく、一部のサービスを除いた事業だけを新会社に切り出して売っています。
2021年6月30日に取得完了。公式サイトの主要グループ会社にPRAZNAの名前は無く、合併・商号変更の開示も確認できていません。FAQ事業そのものは「PKSHA FAQ」として買い手のコンタクトセンター向け製品群に残っています。
確認元：株式会社オウケイウェイヴの新設分割会社の株式取得(子会社化)完了および資金の借入完了に関するお知らせ(開示事項の経過報告)
株式会社アシリレラ
業務自動化ソフトウエア（ローコード・ノーコード開発ツール）の企画・開発・販売／東京都渋谷区／2015年3月設立
- 取得価額
- 45億円
- 対象の売上
- 8億9,800万円
- 対象の営業利益
- 5億6,200万円
- 対象の純資産
- 10億3,000万円
決算期：2021年2月期／譲渡前の株主：創業者（沼畑 幸二）37.2%、社員等株主8名62.8%／初回90%の対価4,500百万円（priceはこの額）。2回目の単価は買収後の業績に連動する設計で、5,000百万円は2回目が下限で決まった場合の合計（アドバイザリー費用等6百万円は別）。2023年5月31日の経過開示で、2回目10%の取得価額は1,210,502,103円と開示されている
買収理由：ユーザー基盤のある業務自動化プロダクトに、自社のアルゴリズムを組み込む
売上8億9,800万円に対して営業利益5億6,200万円（利益率63%）。利益の約9倍、売上の5倍以上の50億円がついています。利用企業が使った分だけ課金される積み上げ型の収益で、ライセンスは1,000社以上。株主の6割強は社員で、創業者と一緒に社員も株を売っています。最後の10%は2年後に業績連動の価格で買う設計で、実際には12億1,000万円で取得されました。
2023年1月1日に株式会社PKSHA Associatesへ商号変更し、同年5月31日に完全子会社化。2026年9月17日開示の『連結子会社2社の吸収合併に関するお知らせ』で、2027年1月1日に本体へ吸収合併される予定です。
株式会社アイドラ
駐車場機器の製造販売、駐車場運営受託（子会社アイテック・昭立工業を持つ持株会社）／東京都新宿区／2012年8月設立
- 取得価額
- 28億200万円
- 対象の売上
- 44億5,800万円
- 対象の営業利益
- 2億2,500万円
- 対象の純資産
- 6億300万円
決算期：2018年7月期（グループ合算）／譲渡前の株主：一ノ瀬 啓介とその親族で100%／アドバイザリー費用等は含まない。このほか、2020年9月期・2021年9月期のアイドラのEBITDAが一定額を超えた場合に、超過額に応じて0〜2,266百万円の追加対価（アーンアウト）を売り手に支払う合意あり／親会社と子会社の単純合算からグループ内取引を相殺した数値（未監査）
買収理由：全国10万台以上の駐車場IoT機器を足がかりに、モビリティ領域でアルゴリズムを社会実装する
1994年創業、売上44億5,800万円・営業利益2億2,500万円・純資産6億300万円の駐車場機器メーカー。AI企業が、オーナー一族100%の製造業を買った案件です。評価されたのは全国に置かれた10万台以上の機器、つまり現場のデータの入口でした。価格は28億200万円の固定分に、2年間の業績次第で最大22億6,600万円を上乗せする形で、売り手は売却後の業績にも利害を持ち続けます。
2019年7月5日に取得完了。公式サイトの主要グループ会社には、アイドラの主な事業会社だった株式会社アイテックが掲載されていますが、アイドラ自体の名前はありません。駐車場機器の製造販売は2025年9月期の決算短信でもモビリティ事業として続いています。
この会社に売るといくらか
取得価額が開示された4件の実績です。公表されている数字をそのまま並べたもので、 自社の価格を保証するものではありません。 営業利益率が低い業種では営業利益の倍率が大きく出るので、売上との比もあわせてご覧ください。
- 株式会社トライアンフ16億8,700万円（売上の1.00倍・営業利益の6.9倍）
- 株式会社オウケイウェイヴのソリューション事業（新設会社 株式会社PRAZNA）70億9,000万円（売上の3.39倍・営業利益の8.4倍）
- 株式会社アシリレラ45億円（売上の5.01倍・営業利益の8.0倍）
- 株式会社アイドラ28億200万円（売上の0.63倍・営業利益の12.5倍）
自社だといくらになるかは、売却相場の考え方をご覧ください。
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本ページは株式会社PKSHA Technologyが公表した適時開示をもとに編集部が整理したものです。 同社とは資本関係・提携関係はなく、掲載にあたって金銭のやり取りはありません。 内容に誤りがある場合はお問い合わせよりご連絡ください。最終更新：2026年10月9日