後継者がいない会社の現実的な出口 ― 60代社長が今から取れる3手

「息子は継がない。社内にも継げる人間がいない」

この状態で60代を迎えた社長は珍しくありません。問題は、多くの場合そこから何もしないまま5年、10年が過ぎてしまうことです。日々の経営は回っているので、緊急性を感じにくい。

しかし後継者不在の会社にとって、時間はほぼ一方向にしか働きません。この記事では、残された時間を現実的に見積もったうえで、いま取れる手を整理します。

時間は体感より短い

65歳の社長が70歳での引退を考えているとします。残り5年に見えますが、実際に使える時間はもっと短いのが実情です。

つまり70歳で引退するなら、実質的な判断期限は66〜67歳です。しかも業績が下降局面に入ってからでは、買い手が付きにくくなります。

さらに見落とされがちなのが、社長自身の健康です。M&Aは体力と判断力を要する半年〜1年のプロセスです。倒れてからでは、家族が代わりに進めることはほぼできません。株主名簿と決算書の在り処すら共有されていない会社が多いのが実態です。

親族に継ぐ人がいない前提だと、残る選択肢は次の3つです。

比較の詳細は事業承継の4つの選択肢にまとめています。ここでは、後継者不在の社長がつまずきやすい点だけを補足します。

社内承継は、意思より資金で止まります。 「専務が継いでくれると思っていた」という話の大半は、株式の買取資金の段階で崩れます。自社株の評価が1億円なら、専務個人が1億円を用意し、さらに社長の個人保証まで引き継ぐことになる。多くの人はここで断ります。

廃業は「たためばゼロ」ではありません。 従業員の退職金、設備の撤去費、原状回復、在庫処分、契約解除の補償。設備産業では撤去費が資産の売却額を上回り、手元がマイナスになることがあります。

M&Aを検討しない理由として最も多いのが、「うちみたいな小さい会社を買う人はいない」というものです。しかし実際には、社長本人が価値だと思っていないものに買い手が付きます。

「特別なことは何もしていない」と社長が言う会社ほど、続けてきたこと自体が参入障壁になっていることがあります。判断は自分でせず、一度専門家に見てもらう価値があります。

明日から着手できて、どの道を選ぶことになっても無駄にならないものを3つ挙げます。

後継者不在の会社で最も多く話を止めるのが、株式の問題です。

M&Aでは、原則として株式を100%集めないと売れません。数%の株主が反対したり所在不明だったりするだけで、話が止まります。この解決には数ヶ月から年単位かかることがあるため、最初に着手すべき項目です。

買い手が最も警戒するのは、利益が社長個人に紐づいていることです。社長の人脈で受注し、社長が価格を決め、社長が現場を仕切っている会社は、社長が抜けた瞬間に利益も消えると見なされます。

すぐには変えられませんが、次のような一手ずつが価格に効きます。

決算書3期分をもとに、時価純資産と正常営業利益を出してみる。これだけで、M&Aが選択肢に入るのか、それとも先に手を入れるべきなのかが分かります。

想定より高ければ、迷っている時間そのものが損失です。想定より低ければ、価格を上げる打ち手に取り組む時間がまだあるということです（売却価格を上げる5つの打ち手）。

いちばん避けたいのは、選択肢がひとつになってから動き出すことです。業績が落ち、社長の体力も落ちてから相談に来た会社に残っているのは、たいてい廃業だけになります。

売ると決める必要はありません。「売るとしたらいくらか、どのくらいかかるか」を知っておくだけで、判断の質が変わります。

無料相談では、決算書3期分をもとに現在地の見立てをお伝えしています。検討していない段階でのご相談で構いません。