272A福証

株式会社グリーンクロスホールディングスのM&A実績

工事現場の安全用品や看板を扱うグループが、周辺の中小企業を年に1〜2社のペースで買っています。対象は資本金1,000万円前後で、設立が1970年前後の老舗が中心です。仮設資機材のレンタル、消防設備工事、標識看板の製造、社内システムのソフト会社と、本業の「安全」と「サイン」に隣接する会社を集めています。

株式会社グリーンクロスホールディングスが公表した適時開示4件をもとに整理しています。データ時点:2026年10月12日(新しい開示が出たら追加します)

会社概要

本社
福岡県福岡市
設立
2024年11月(単独株式移転により設立)
事業内容
道路安全資材・建築防災用品・保安用品・保護具など安全機材の販売とレンタル、看板などサインメディアの製作販売を全国で手がけるグループの持株会社
売上高
298億5,700万円(2026年4月期(連結))
営業利益
20億3,600万円
純資産
122億7,500万円

どんな会社を買っているか

買う業種
建設用仮設資機材の製造・販売・レンタル/消防設備工事・点検、弱電設備工事/土木工事用標識看板・保安用品の製造販売/ソフトウェア開発・ネットワーク構築
対象の規模
対象の売上は全件非開示(資本金1,000万円〜3,600万円の会社)
手法
株式譲渡(発行済株式の100%取得)が中心。新しく作った子会社に吸収分割で事業だけを引き継ぐ形も使う
赤字でも買うか
黒字の会社のみ
買収後の扱い
株式で買った会社は社名のまま子会社として残しています。2026年4月期の決算短信でも、三建リースと千歳防災社が「グループ企業として迎え」た会社として名前が出ています。事業だけを引き継いだメイトの案件では、旧会社は商号を変えて清算に入りました。
  • 取得価額も、対象の売上・利益も、株主も全件非開示です。理由は毎回「株式取得の相手先との機密保持契約」。売り手側の希望で伏せる形が定着しています
  • 金額については「客観的な基準に基づき算定した評価額を基に、相手先との協議により決定」「取得価額は開示基準には該当しておりません」と毎回書かれており、会社の規模に比べて小さい買い物であることだけが読めます
  • 契約締結日と株式譲渡実行日が同じ日です。3件とも取締役会決議・契約・実行が同日で、開示が出た時点で取引は終わっています
  • 2026年4月期の連結キャッシュ・フロー計算書では「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が2億8,400万円(取得した会社の現金を差し引いた純額。この期に新たに連結されたのは三建リース1社)、前期は8,600万円でした

買収の履歴4件

すべて同社が公表した適時開示から転記しています。「―」は開示が無いか、 まだ取り込めていない項目です。

2026年7月1日吸収分割(2026年5月に設立した完全子会社「株式会社メイト」が事業を承継し、旧会社に現金を交付)

株式会社メイトの事業

土木工事用標識看板・保安用品の製造・販売/広島県山県郡北広島町/1985年12月設立

取得価額
―
対象の売上
―
対象の営業利益
―
対象の純資産
―

決算期:非開示/譲渡前の株主:武智優二69.4%ほか(分割会社の株主構成)/非開示(当事会社間の合意による)。対価は現金

買収理由:建設業や多店舗展開企業に営業するグループと、標識看板・保安用品の製造会社が組み、双方の顧客基盤と事業領域を広げる

1985年設立、資本金3,600万円、代表の武智氏が約7割を持つ会社です。会社ごと株式を売るのではなく、買い手が同じ「メイト」という名前の新会社を用意し、そこへ事業だけを移す形を取りました。屋号は新会社に残り、旧会社は「株式会社MT」に商号を変えて解散・特別清算に入ります(清算結了は2026年12月頃の見込み)。開示のタイトルも「事業承継完了のお知らせ」で、後継者への引き継ぎの代わりに上場企業グループへ事業を渡す形として読めます。

買収後存続2026年10月12日時点

2026年7月1日に事業承継が完了し、事業は完全子会社の株式会社メイトに引き継がれています。分割元の旧メイトは「株式会社MT」に商号変更のうえ、解散・特別清算の予定です。

確認元:当社連結子会社における会社分割(吸収分割)を通じた事業承継完了のお知らせ

出典:当社連結子会社における会社分割(吸収分割)を通じた事業承継完了のお知らせ

2026年3月25日株式譲渡(100%取得・子会社化)

株式会社千歳防災社

消防設備工事・点検、弱電設備工事/千葉県千葉市/1970年8月設立

取得価額
―
対象の売上
―
対象の営業利益
―
対象の純資産
―

決算期:非開示/譲渡前の株主:非開示(機密保持契約による)/非開示(秘密保持契約による)。「客観的な基準に基づき算定した評価額を基に、相手先との協議により決定」。取得価額は開示基準に該当しないと記載

買収理由:消防設備工事・点検の実績とノウハウを、グループの経営資源と共有してシナジーを出す

1970年設立、資本金1,000万円の消防設備工事会社です。株主も業績も、相手先との機密保持契約を理由にすべて伏せられています。上場企業に売っても、自分の名前や会社の数字を表に出さずに済む例です。安全用品の販売から、消防設備の工事・点検というサービス側へ広げる買収でした。

買収後存続2026年10月12日時点

2026年3月25日に取得済み。2026年4月期の決算短信で「グループ企業として迎え」た会社として名前が挙がっており、その後の商号変更や合併の開示はありません。

確認元:令和8年4月期決算短信〔日本基準〕(連結)

出典:株式会社千歳防災社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2025年5月23日株式譲渡(100%取得・子会社化)

三建リース株式会社

建設用仮設資機材の開発・製造・販売・レンタル/東京都墨田区/1971年3月設立

取得価額
―
対象の売上
―
対象の営業利益
―
対象の純資産
―

決算期:非開示/譲渡前の株主:非開示(機密保持契約による)/非開示(秘密保持契約による)。「客観的な基準に基づき算定した評価額を基に、相手先との協議により決定」。取得価額は開示基準に該当しないと記載

買収理由:仮設資機材の実績・ノウハウと、グループの販売拠点網を相互に活用する

1971年設立、資本金1,000万円。買い手が評価したのは、売り手の製品と自社の全国の販売拠点を組み合わせられる点です。自社で作ったものを売る先が限られている製造業にとって、販売網を持つ会社はわかりやすい買い手になります。この期に新たに連結された子会社は三建リース1社でした。

買収後存続2026年10月12日時点

2026年4月期の決算短信で連結範囲に新規で加わった子会社として社名が載っており、商号変更や合併の開示はありません。

確認元:令和8年4月期決算短信〔日本基準〕(連結)

出典:三建リース株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2025年1月23日株式譲渡(100%取得・子会社化)

株式会社システムエリア

ソフトウェアの企画・設計・開発・販売、ネットワーク構築、ホームページ作成・運用/東京都中央区/1998年3月設立

取得価額
―
対象の売上
―
対象の営業利益
―
対象の純資産
―

決算期:非開示/譲渡前の株主:非開示(機密保持契約による)/非開示(秘密保持契約による)。「客観的な基準に基づき算定した評価額を基に、相手先との協議により決定」。取得価額は開示基準に該当しないと記載

買収理由:ソフトウェアの技術力を生かしてグループ全体の業務効率化を進める

1998年設立、資本金1,000万円のソフト会社です。本業と違う業種でも、「グループの社内システムを任せられる」という理由で買われています。売上を伸ばす目的ではなく、買い手の内側の仕事を引き受ける役割として評価された例です。

買収後存続2026年10月12日時点

2025年1月23日に取得済み。その後の商号変更や合併の開示はありません。

確認元:株式会社システムエリアの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

出典:株式会社システムエリアの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

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本ページは株式会社グリーンクロスホールディングスが公表した適時開示をもとに編集部が整理したものです。 同社とは資本関係・提携関係はなく、掲載にあたって金銭のやり取りはありません。 内容に誤りがある場合はお問い合わせよりご連絡ください。最終更新:2026年10月12日