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株式会社メイホーホールディングスのM&A実績

地方の建設コンサルタント、建設会社、人材派遣会社を、毎年1〜3件のペースで買い続けている会社です。自社の方針を「従業員承継型M&A」「経営支援型M&A」と呼んでいます。売り手のほとんどは、親族で株を分け持つ地方の老舗の個人株主です。北海道函館・旭川、新潟県上越・阿賀町、広島、岐阜県御嵩町と、地方の会社を中心に買っています。取得価額をほぼ全件で開示しているのが大きな特徴で、14件中12件で金額が分かります。

株式会社メイホーホールディングスが公表した適時開示14件をもとに整理しています。データ時点:2026年10月9日(新しい開示が出たら追加します)

会社概要

本社
岐阜県岐阜市
設立
2017年2月(前身のメイホーエンジニアリングは1981年7月)
事業内容
建設コンサルタント・測量、地域の建設会社、人材派遣、介護(デイサービス等)の4事業を、買い集めた地方の中小企業で営む持株会社
売上高
135億6,400万円(2026年6月期(連結))
営業利益
4億9,700万円
純資産
21億6,400万円

どんな会社を買っているか

買う業種
建設コンサルタント・測量・補償コンサルタント/地域の建設会社(土木・鉄道工事・建築)/人材派遣(建設技術者、製造業、事務)/介護(デイサービス)/地域活性化の調査・コンサルティング
対象の規模
対象の売上 1.28億円〜32.3億円(株式取得)。事業譲受ではデイサービス1事業所(売上5,500万円)からも買っている
手法
株式譲渡(100%取得)が中心。以前は中間持株会社(メイホーエンジニアリング、メイホーエクステック、メイホーアティーボ)が買って孫会社にしていたが、2025年以降は持株会社が直接買っている。人材派遣と介護では、子会社が他社の事業所・支店だけを買う事業譲受も使う
赤字でも買うか
買っている(実績あり)
買収後の扱い
買った会社は社名を残し、子会社として運営させるのが基本です。グループ概要の沿革に載っている買収先で、合併や商号変更で消えた会社は見当たりません。2024年10月には中間持株会社のメイホーエクステックを吸収合併し、孫会社をすべて持株会社の直接の子会社に付け替えています。事業譲受で手に入れた事業は、既存の子会社の拠点になるか、受け皿として新しく作った子会社(エモリスリンク)に移しています。
  • 取得価額をほぼ全件で開示しています。14件中12件で金額が分かり、最小は事業譲受の500万円(デイサービス1事業所)、株式取得の最小は3,000万円(未来政策研究所)、最大は26億5,000万円(今田建設ホールディングス)です
  • 値段は純資産の1〜2倍台に収まることが多い会社です。有坂建設・フジ土木設計・今田建設ホールディングスは純資産の1.05〜1.1倍、天野建設は1.2倍。利益率の高い安芸建設コンサルタントは1.75倍、三川土建は2.0倍でした。営業赤字が3期続いた未来政策研究所は純資産の0.24倍です
  • フジ土木設計では、値段の決め方そのものが開示されています。前の期の決算で出した2億5,000万円を基準に、次の決算で確定した時価純資産の増減を足し引きする方式で、最終的に2億7,143万円になりました
  • 買収資金を全額銀行借入でまかなうと書いた案件があります(三川土建、イギアルホールディングス。今田建設ホールディングスでは27億円のシンジケートローンを組んでいます)
  • 人材派遣では、2025年11月に開示したエクセルツリーの事業譲受のように、金額も業績も出さない案件もあります

買収の履歴14件

すべて同社が公表した適時開示から転記しています。「―」は開示が無いか、 まだ取り込めていない項目です。

2026年2月13日株式譲渡(子会社化。100%取得)

株式会社天野建設

総合土木工事(亜炭鉱跡地の充填工事など)/岐阜県可児郡御嵩町/1979年5月設立

取得価額
2億9,996万円
対象の売上
5億6,088万円
対象の営業利益
660万円
対象の純資産
2億4,737万円

決算期:2025年10月期/譲渡前の株主:個人4名(氏名・持株比率は相手先の意向で非公表)/アドバイザリー費用等(概算)34百万円を加えた合計は333.962百万円

買収理由:本拠地の東海圏でのグループ連携。亜炭鉱跡地の充填など専門性の高い工事の取り込み

売上5億6,100万円・営業利益660万円・純資産2億4,700万円。売上は7億3,400万円→9億8,300万円→5億6,100万円、営業利益は3,900万円→6,700万円→660万円と、直前期に大きく落ちた局面での譲渡でしたが、値段は約3億円と純資産の1.2倍がついています。1期の落ち込みだけで値段が大きく崩れるわけではないことが読める例です。

買収後存続2026年10月9日時点

グループ概要の沿革に「2026年3月 天野建設の全株式を取得」とあり、その後の合併・商号変更の記載はありません(全社一覧は無く、沿革の記述からの確認です)。

確認元:メイホーグループ グループ概要

出典:当社による株式会社天野建設の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2026年1月15日事業譲受(子会社メイホーアティーボが支店の事業を譲受)

トライブ株式会社の北海道支店(人材派遣事業)

人材派遣/北海道札幌市(譲渡会社の本社は宮城県仙台市)/支店は2022年9月開設(譲渡会社は2021年3月設立)設立

取得価額
―
対象の売上
4億6,134万円
対象の営業利益
―
対象の純資産
―

決算期:2025年2月期(支店単位)/譲渡前の株主:トライブ株式会社(大株主は相手先の意向で非公表)/相手先の意向で非公表。「その金額は軽微」とだけ開示/北海道支店のみの数値。譲渡会社から提供された数値で、利益は経常利益(21.192百万円)しか開示されていない

買収理由:人材関連サービス事業の事業エリアと顧客基盤の拡大(北海道への進出)

会社ではなく、開設から3年余りの1支店だけを売った案件です。支店の売上4億6,100万円・経常利益2,100万円。売り手の本社は仙台に残り、遠隔地の支店だけを手放しています。拠点ごとに切り分けて売れることは、複数の地域に支店を持つ派遣会社にとって選択肢になります。

買収後存続2026年10月9日時点

2026年3月1日に譲受後、メイホーアティーボ札幌営業所として運営され、2026年8月1日付の吸収分割で新設子会社の株式会社エモリスリンク(札幌市)に移されています。実施済みであることは2026年8月13日開示の『2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)』の後発事象注記で確認しました。

確認元:グループ内組織再編(連結子会社間の吸収分割)に関するお知らせ

出典:当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

2025年11月14日事業譲受(孫会社スタッフアドバンスが事業を譲受)

エクセルツリー株式会社の人材派遣事業

人材派遣(軽作業・製造・事務)/福島県郡山市

取得価額
―
対象の売上
―
対象の営業利益
―
対象の純資産
―

決算期:非開示/開示なし

買収理由:スタッフアドバンス(福島県二本松市)の営業エリアと顧客基盤の拡大。同業を束ねる「ロールアップ戦略」の一環

金額も業績も開示されていない案件です。買い手の子会社が、同じ県内の同業から派遣事業だけを引き取る形で、スタッフアドバンスにとっては2022年のエムアンドエムに続く2件目の事業譲受でした。売り手の会社は業務請負など他の事業を持ったまま残ります。

買収後存続2026年10月9日時点

2026年1月にスタッフアドバンスが譲り受けたことが、2026年8月13日開示の『2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に記載されています。事業譲受のため、売り手の法人は存続しています。

確認元:当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

出典:当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

2025年9月11日株式譲渡(子会社化。100%取得)

株式会社未来政策研究所

専門調査・研究・コンサルティング(電力業界の社会受容活動、エコツーリズムによる地域活性化)/東京都品川区/1991年3月設立

取得価額
3,000万円
対象の売上
1億2,841万円
対象の営業利益
△1,521万円
対象の純資産
1億2,606万円

決算期:2024年9月期/譲渡前の株主:真板昭夫55.0%、常盤正彦29.0%、西村公一6.0%、その他3名10.0%(個人6名。相手先は希望により非公表)/アドバイザリー費用等(概算)13.5百万円を加えた合計は43.5百万円

買収理由:電力会社との関係づくりと、グループの地域ネットワークと地域活性化事業の組み合わせ

営業損失が3期続いていた会社です(△1,090万円→△2,429万円→△1,521万円)。純資産は1億5,200万円→1億2,600万円と少しずつ減っていました。値段は3,000万円で、純資産1億2,600万円の4分の1以下です。赤字が続くと、純資産があっても値段はそこまで下がることが数字で読めます。一方で、赤字の会社にも引き受け手は現れています。手数料(1,350万円)が株価の半分近くに達しているのも、小さな案件ならではです。

買収後存続2026年10月9日時点

グループ概要の沿革に「2025年10月 未来政策研究所の全株式を取得」とあり、その後の合併・商号変更の記載はありません(全社一覧は無く、沿革の記述からの確認です)。

確認元:メイホーグループ グループ概要

出典:当社による株式会社未来政策研究所の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2025年4月10日株式譲渡(子会社化。100%取得)

株式会社ナスキーキャリア

建設業向けを中心とした人材派遣・有料職業紹介/宮城県仙台市/2022年10月設立

取得価額
8,000万円
対象の売上
3億5,666万円
対象の営業利益
1,428万円
対象の純資産
4,860万円

決算期:2024年5月期/譲渡前の株主:株式会社ナスキー(仙台市の建設会社。佐々木淳が100%保有)が100%保有/アドバイザリー費用等(概算)12.7百万円を加えた合計は92.7百万円

買収理由:仙台エリアの建設業向け人材派遣の基盤取り込み。建設技術者派遣のメイホーアティーボとの連携

売上3億5,700万円・営業利益1,430万円・純資産4,860万円。設立からわずか2年半、決算は2期分しかない会社でも売れています。売り手は建設会社で、子会社にしていた人材派遣会社を手放した形です。値段8,000万円は営業利益の5.6倍、純資産の1.6倍でした。

買収後存続2026年10月9日時点

グループ概要の沿革に「2025年5月 ナスキーキャリアの全株式を取得」とあり、その後の合併・商号変更の記載はありません(全社一覧は無く、沿革の記述からの確認です)。

確認元:メイホーグループ グループ概要

出典:当社による株式会社ナスキーキャリアの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2024年1月17日株式譲渡(子会社メイホーアティーボが取得=孫会社化。100%取得)。レゾナゲートのIT事業は対象外

イギアルホールディングス株式会社(傘下に株式会社レゾナゲート)

人材派遣(高い給与水準と完全オンライン化を打ち出す派遣会社レゾナゲートの持株会社)/東京都渋谷区/2021年9月(レゾナゲートは2010年6月)設立

取得価額
5億3,000万円
対象の売上
22億7,473万円
対象の営業利益
2,177万円
対象の純資産
1億7,116万円

決算期:2023年5月期(連結、IT事業除く)/譲渡前の株主:櫻井満利77.8%、柘植智幸22.2%(個人2名)/アドバイザリー費用等(概算)32百万円を加えた合計は562百万円。財務・法務デューデリジェンスの結果を勘案して決定。資金は全額金融機関からの借入/IT事業を除いた連結の数値。IT事業を含む連結では売上2,314百万円・営業利益27百万円・純資産188百万円

買収理由:レゾナゲートの派遣事業のマネジメントシステムとグループの営業基盤を組み合わせ、全国展開を狙う

IT事業を除いて売上22億7,500万円・営業利益2,180万円・純資産1億7,100万円。売り手は、買い手が要らないIT事業を外したうえで派遣事業だけを渡しています。値段5億3,000万円は営業利益の24倍、純資産の3.1倍で、純資産に対する倍率はこの会社の株式取得でいちばん高い水準です。ただし買収から2年後の2026年6月期に、レゾナゲートに係るのれん2億6,900万円が減損されています(2026年8月13日開示の決算短信)。高い値段がついた案件では、買った後に買い手側で見直しが入ることもあります。

買収後存続2026年10月9日時点

グループ概要の沿革に「2024年2月 イギアルホールディングス、レゾナゲートの全株式を取得」とあり、合併・商号変更の記載はありません。2026年8月13日開示の『2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)』では、レゾナゲートが人材関連サービス事業の会社として記載され、のれんの減損269百万円が計上されています。

確認元:メイホーグループ グループ概要

出典:当社子会社によるイギアルホールディングス株式会社の株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ

2023年10月12日株式譲渡(子会社メイホーエクステックが取得=孫会社化。100%取得)

今田建設ホールディングス株式会社(傘下に今田建設株式会社、ハーミット株式会社)

鉄道工事(大阪メトロ中心)、官公庁・民間の建築工事/大阪府大阪市/2018年8月(今田建設の創業は1891年)設立

取得価額
26億5,000万円
対象の売上
32億2,602万円
対象の営業利益
2億3,930万円
対象の純資産
24億1,050万円

決算期:2022年12月期(連結)/譲渡前の株主:エンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合(投資ファンド)が100%保有/当初開示の2,700百万円を同日の訂正で2,650百万円に修正。アドバイザリー費用等(概算)115百万円を加えた合計は2,765百万円。資金は27億円のシンジケートローン(期間10年)で調達/持株会社の連結の数値。事業会社の今田建設単体では売上3,009百万円・営業利益301百万円・純資産2,824百万円

買収理由:建設事業ネットワークの拡大と、人材交流・施工ノウハウの共有

連結で売上32億2,600万円・営業利益2億3,900万円・純資産24億1,000万円。創業130年を超える老舗ですが、売り手は創業家ではなく投資ファンドです。ファンドが持株会社を作って買っていた会社が、5年後に事業会社へ渡った形です。値段26億5,000万円は純資産の1.1倍で、営業利益では11倍でした。売上が40億円→32億円と下がった年の数字での譲渡です。

買収後存続2026年10月9日時点

グループ概要の沿革に「2023年11月 今田建設ホールディングス、今田建設、ハーミットの全株式を取得」とあり、その後の合併・商号変更の記載はありません(全社一覧は無く、沿革の記述からの確認です)。

確認元:メイホーグループ グループ概要

出典:当社子会社による今田建設ホールディングス株式会社の株式の取得(孫会社化)および資金の借入れに関するお知らせ

2023年3月14日株式譲渡(子会社メイホーエンジニアリングが取得=孫会社化。100%取得)。従業員持株会の株式は、譲渡実行日までに対象会社が自己株式として買い取り

株式会社フジ土木設計

建設コンサルタント、測量、補償/北海道旭川市/1980年4月設立

取得価額
2億7,143万円
対象の売上
2億1,929万円
対象の営業利益
1,713万円
対象の純資産
2億5,138万円

決算期:2022年3月期/譲渡前の株主:従業員持株会35.3%、山田豊司30.3%、山田いみ子22.9%、高桑史郎3.8%、その他4名7.7%/当初は「未定」。2022年3月期決算で出した250百万円を基準に、2023年3月期決算で確定した時価純資産額を加減して算出し、2023年6月14日に271.431百万円で確定。アドバイザリー費用等(概算)30百万円を加えた合計は301.431百万円

買収理由:建設コンサルタントのネットワーク拡大。北海道での災害復旧などの技術力

売上2億1,900万円・営業利益1,700万円・純資産2億5,100万円。値段の決め方が開示された珍しい例です。基準額2億5,000万円に、次の決算で確定した時価純資産の増減を足し引きし、最終的に2億7,143万円(純資産の1.08倍)で決まりました。株主の35%が従業員持株会でしたが、その分は先に会社が自己株として買い取り、残りをオーナー家などから買う形で100%取得しています。持株会があっても売却の妨げにはならないことが分かります。

買収後存続2026年10月9日時点

グループ概要の沿革に「2023年7月 フジ土木設計の全株式を取得」とあり、その後の合併・商号変更の記載はありません(全社一覧は無く、沿革の記述からの確認です)。

確認元:メイホーグループ グループ概要

出典:当社子会社による株式会社フジ土木設計の株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ

2022年12月23日株式譲渡(子会社メイホーエクステックが取得=孫会社化。100%取得)

株式会社三川土建

土木工事、とび・土工、舗装、鋼構造物工事、冬期の除雪作業/新潟県東蒲原郡阿賀町/1949年5月設立

取得価額
3億8,000万円
対象の売上
2億5,303万円
対象の営業利益
2,827万円
対象の純資産
1億8,794万円

決算期:2022年3月期/譲渡前の株主:阿部豊82.5%、阿部圭子10.0%、土田由美佳7.5%(個人3名)/アドバイザリー費用等(概算)24百万円を加えた合計は404百万円。資金は全額金融機関からの借入

買収理由:建設事業ネットワークの拡大と、人材交流・施工ノウハウの共有

売上2億5,300万円・営業利益2,800万円・純資産1億8,800万円。売上が5億円から半分に落ちた年の数字での譲渡ですが、値段3億8,000万円は純資産の2.0倍でした。営業利益は4,600万円→4,300万円→2,800万円と黒字を保ち、配当も毎年出していました。町の除雪まで担う地場の土木会社で、売上が一時的に落ちても、利益を出し続けていれば評価は残ります。

買収後存続2026年10月9日時点

グループ概要の沿革に「2023年1月 三川土建の全株式を取得」とあり、その後の合併・商号変更の記載はありません(全社一覧は無く、沿革の記述からの確認です)。

確認元:メイホーグループ グループ概要

出典:当社子会社による株式会社三川土建の株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ

2022年11月14日事業譲受(孫会社スタッフアドバンスが事業を譲受)

株式会社エムアンドエムの人材派遣事業

人材派遣/岩手県下閉伊郡山田町/譲渡会社は2007年4月設立設立

取得価額
2,000万円
対象の売上
1億3,600万円
対象の営業利益
―
対象の純資産
―

決算期:2022年4月期(事業単位)/譲渡前の株主:株式会社エムアンドエム(佐々木純男が74.3%保有)/譲受対象事業の将来利益に基づき算出/譲受事業のみの数値。利益は「僅少」とだけ開示

買収理由:スタッフアドバンス(福島県)の派遣先を岩手県へ広げ、東北でのシェアを拡大

売上1億3,600万円の派遣事業が2,000万円で譲渡されました。利益は「僅少」で、値段は将来利益をもとに算出したとされています。売り手は業務請負や電気機器、建物賃貸などの事業を持つ会社で、派遣事業だけを切り出して手放しています。本業の中の1部門だけでも買い手は付く例です。

買収後存続2026年10月9日時点

事業譲受のため、売り手の法人は存続しています。譲受先のスタッフアドバンスは、2025年11月の開示でも連結子会社として次の事業譲受を行っています。事業単位での継続は推定です。

確認元:当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

出典:当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

2022年6月15日株式譲渡(子会社メイホーエンジニアリングが取得=孫会社化。100%取得)

株式会社安芸建設コンサルタント

建設コンサルタント、測量、地質調査、補償、土木インフラ調査/広島県広島市/1966年7月設立

取得価額
5億円
対象の売上
6億4,641万円
対象の営業利益
1億7,549万円
対象の純資産
2億8,590万円

決算期:2021年5月期/譲渡前の株主:入江一行50.0%、入江英行25.0%、入江直行12.5%、三石圭子12.5%(個人4名)/アドバイザリー費用等(概算)30百万円を加えた合計は530百万円

買収理由:建設コンサルタントのネットワーク拡大。広島での豪雨災害の復旧対応の実績

売上6億4,600万円・営業利益1億7,500万円(利益率27%)・純資産2億8,600万円。値段5億円は営業利益の2.8倍、純資産の1.75倍でした。利益率がこの会社の案件で突出して高く、純資産に対しては高めの値段がついています。また代表取締役は大株主に名前がなく、株主は入江家の4名でした。経営者と株主が別でも、株主側がまとまれば売却は成立します。

買収後存続2026年10月9日時点

グループ概要の沿革に「2022年7月 安芸建設コンサルタントの全株式を取得」とあり、その後の合併・商号変更の記載はありません(全社一覧は無く、沿革の記述からの確認です)。

確認元:メイホーグループ グループ概要

出典:当社子会社による株式会社安芸建設コンサルタントの株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ

2021年11月22日事業譲受(子会社アルトが1事業所の設備・全従業員・契約上の地位を譲受)

株式会社サンライフケアの「リハビリデイ えみふる」(通所介護1事業所)

介護(デイサービス)/愛知県常滑市/譲渡会社は2006年5月設立設立

取得価額
500万円
対象の売上
5,500万円
対象の営業利益
―
対象の純資産
―

決算期:2021年3月期(事業所単位)/譲渡前の株主:株式会社サンライフケア(株主は開示なし)/対象事業所の資産と将来損益に基づき算出/譲受事業所のみの数値。利益は「軽微」とだけ開示

買収理由:常滑市で2か所目の通所施設とし、同じ地域で複数の事業所を運営して品質の均一化と効率化を図る

デイサービス1か所、売上5,500万円の事業所が500万円で譲渡されました。この会社の案件で最小の金額です。従業員は全員そのまま引き継がれています。買い手はすでに同じ常滑市で施設を運営しており、近くに拠点を持つ同業者にとっては、小さな事業所でも欲しい対象になります。

買収後存続2026年10月9日時点

事業譲受のため、売り手の法人は存続しています。譲受先のアルトはグループ概要にグループ会社として載っていますが、事業所単位での継続は確認できておらず推定です。

確認元:メイホーグループ グループ概要

出典:当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

2021年9月15日株式譲渡(子会社メイホーエンジニアリングが取得=孫会社化。100%取得)

株式会社ノース技研

建設コンサルタント、測量設計、補償コンサルタント、地質調査/北海道函館市/1971年2月設立

取得価額
2億9,967万円
対象の売上
3億7,445万円
対象の営業利益
42万円
対象の純資産
1億2,544万円

決算期:2021年1月期/譲渡前の株主:布村重樹40.69%、布村隆二38.03%、ほか親族ら6名(各3〜4%)の個人8名/アドバイザリー費用等(概算)30百万円を加えた合計は329.672百万円

買収理由:建設コンサルタントのネットワーク拡大。UAVや3Dレーザースキャナーなどの先端技術

売上3億7,400万円・純資産1億2,500万円。営業利益は1,900万円台から直前期は42万円まで落ちていましたが、値段は約3億円、純資産の2.4倍です。取得理由には、ドローンや3Dスキャナーといった先端技術の活用と、函館で半世紀続けてきた公共事業の実績が挙げられています。直前期の利益が薄くても値段がつくことを示す例です。株主は親族ら8名に分かれていました。

買収後存続2026年10月9日時点

グループ概要の沿革に「2021年10月 ノース技研の全株式を取得」とあり、その後の合併・商号変更の記載はありません(全社一覧は無く、沿革の記述からの確認です)。

確認元:メイホーグループ グループ概要

出典:当社子会社による株式会社ノース技研の株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ

2021年9月15日株式譲渡(子会社メイホーエクステックが取得=孫会社化。100%取得)

株式会社有坂建設

建設業(新潟県・上越市を中心とした公共工事)/新潟県上越市/1950年9月設立

取得価額
2億7,000万円
対象の売上
4億2,180万円
対象の営業利益
1,848万円
対象の純資産
2億5,733万円

決算期:2021年7月期/譲渡前の株主:有坂正平43.7%、有坂加代子13.1%、有坂伸二11.5%、中嶋隆子11.5%、坂上あゆみ10.3%、有坂直也9.9%(個人6名)/アドバイザリー費用等(概算)22.5百万円を加えた合計は292.5百万円

買収理由:建設事業ネットワークの拡大と、人材交流・施工ノウハウの共有

売上4億2,200万円・営業利益1,800万円・純資産2億5,700万円。売上は6億6,200万円→3億8,400万円→4億2,200万円、前々期は営業赤字(△1,379万円)でした。値段2億7,000万円はほぼ純資産と同額(1.05倍)です。株主は親族6名で、住所も新潟・福岡・東京と散らばっていましたが、全員から買い取って100%取得しています。

買収後存続2026年10月9日時点

グループ概要の沿革に「2021年10月 有坂建設の全株式を取得」とあり、合併・商号変更の記載はありません。2026年8月13日開示の『2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)』では、建設事業の会社として土地等の減損21百万円が計上されています。

確認元:メイホーグループ グループ概要

出典:当社子会社による株式会社有坂建設の株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ

この会社に売るといくらか

取得価額が開示された12件の実績です。公表されている数字をそのまま並べたもので、 自社の価格を保証するものではありません。 営業利益率が低い業種では営業利益の倍率が大きく出るので、売上との比もあわせてご覧ください。

  • 株式会社天野建設2億9,996万円(売上の0.53倍・営業利益の45.4倍)
  • 株式会社未来政策研究所3,000万円(売上の0.23倍)※営業赤字での譲渡
  • 株式会社ナスキーキャリア8,000万円(売上の0.22倍・営業利益の5.6倍)
  • イギアルホールディングス株式会社(傘下に株式会社レゾナゲート)5億3,000万円(売上の0.23倍・営業利益の24.3倍)
  • 今田建設ホールディングス株式会社(傘下に今田建設株式会社、ハーミット株式会社)26億5,000万円(売上の0.82倍・営業利益の11.1倍)
  • 株式会社フジ土木設計2億7,143万円(売上の1.24倍・営業利益の15.8倍)
  • 株式会社三川土建3億8,000万円(売上の1.50倍・営業利益の13.4倍)
  • 株式会社エムアンドエムの人材派遣事業2,000万円(売上の0.15倍)
  • 株式会社安芸建設コンサルタント5億円(売上の0.77倍・営業利益の2.8倍)
  • 株式会社サンライフケアの「リハビリデイ えみふる」(通所介護1事業所)500万円(売上の0.09倍)
  • 株式会社ノース技研2億9,967万円(売上の0.80倍・営業利益の716.9倍)
  • 株式会社有坂建設2億7,000万円(売上の0.64倍・営業利益の14.6倍)

自社だといくらになるかは、売却相場の考え方をご覧ください。

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本ページは株式会社メイホーホールディングスが公表した適時開示をもとに編集部が整理したものです。 同社とは資本関係・提携関係はなく、掲載にあたって金銭のやり取りはありません。 内容に誤りがある場合はお問い合わせよりご連絡ください。最終更新:2026年10月9日