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株式会社トーホーのM&A実績

M&A実績9件。直近は2025年6月の株式会社三協食鳥(ブロイラーなど国産鶏肉を中心とした畜産品の生産・加工・販売)。

更新日

業務用食品卸の地場企業を、地域ごとに買い足してきた会社です。中期経営計画では毎回「M&A戦略の更なる加速」「M&A、アライアンスの活用」を掲げています。売り手は茨城・横浜・金沢・群馬の地場卸の個人オーナーが中心で、売上6億円台から70億円台の会社が並びます。卸本体だけでなく、厨房機器の輸入販売、店舗内装の施工、ソフトウェア開発といった「外食店を支える周辺の会社」も買っています。

株式会社トーホーが公表した適時開示9件をもとに整理しています。データ時点:2026年10月9日(新しい開示が出たら追加します)

会社概要

本社
兵庫県神戸市
設立
―
事業内容
外食事業者向けの業務用食品卸売(ディストリビューター事業)と業務用食品現金卸売(キャッシュアンドキャリー事業)を中心に、厨房機器、店舗内装、業務システムまで「外食ビジネスをトータルにサポートする」グループ
売上高
2,597億4,700万円(2026年1月期(連結))
営業利益
78億5,300万円
純資産
345億4,200万円

どんな会社を買っているか

買う業種
業務用食品卸売(外食・給食・中食向け)/乳製品・製菓製パン材料の卸売/国産鶏肉の生産・加工・販売/業務用厨房機器・コーヒーマシンの輸入・製造・販売/飲食店の店舗内装設計・施工/ソフトウェア開発
対象の規模
対象の売上 3.75億円〜99.2億円(99.2億円は合併前6社の合算)
手法
株式譲渡(100%子会社化)が中心。持分法適用会社として一部を持ち、数年後に買い増して子会社化する段階的な取得や、投資ファンドからの過半数取得(72.7%)もある
赤字でも買うか
買っている(実績あり)
買収後の扱い
買った直後は社名のまま子会社として残し、社長をトーホー側から送り込むのが基本です。前社長は会長・取締役・顧問として残る形が多く、ソフトウェア会社と鶏肉の会社では前社長が社長を続けています。ただし地場の食品卸は、数年後にグループの事業会社へ吸収合併されることが多いです。ヤジマ(約4年後)、ハマヤコーポレーション(約4年半後)、プレストサンケー商会(5年後)はいずれも合併で法人が消えています。
  • 取得価額は9件中8件で非公表です。理由は毎回「株式取得先との合意により」。金額が出ているのは2025年の三協食鳥(3億8,400万円)だけでした
  • 値段の決め方は毎回同じ文言で書かれています。「当該会社の時価純資産額を基礎とし、合理的な調整のもと算定」。利益の倍率ではなく、時価に直した純資産をもとに値段を決める買い手だと読めます
  • 赤字や債務超過の会社も買っています。ハマヤコーポレーションは3期連続の経常損失、伊藤忠食糧の子会社だった昭和物産は3期連続の債務超過(純資産マイナス1,000万円前後)でした
  • 対象の業績は毎回3期分が開示されます。同業の中小卸の規模感と、買われる直前の推移を確かめる材料になります
  • シンガポール・マレーシア・香港の業務用食品卸も買っていますが、海外案件のためこの一覧には入れていません

買収の履歴9件

すべて同社が公表した適時開示から転記しています。「―」は開示が無いか、 まだ取り込めていない項目です。

2025年6月12日株式譲渡(完全子会社化)。売り手側のグループ6社を新設合併で1社にまとめてから、その株式を100%取得

株式会社三協食鳥(三協流通グループ6社の新設合併会社)

ブロイラーなど国産鶏肉を中心とした畜産品の生産・加工・販売/兵庫県神戸市/2025年9月(新設合併。母体の三協流通グループは1964年設立)設立

取得価額
3億8,400万円
対象の売上
99億1,900万円
対象の営業利益
2億5,200万円
対象の純資産
7,900万円

決算期:2024年3月期(6社合算の概算)/譲渡前の株主:個人7名で100%保有/アドバイザリー費用等(概算)20百万円を加えた合計は404百万円。公正取引委員会の企業結合審査終了が条件/新設合併前の三協流通グループ6社の合算。決算期を3月期に調整した概算値。純資産は2024年10月末時点

買収理由:国産チルドの鶏肉を扱えるようにし、外食事業者の求める加工に対応して商品力を強める。相手側にとってはトーホーグループの販売網が加わる

この買い手で唯一、金額が開示された案件です。3億8,400万円。6社合算で売上99億1,900万円・営業利益2億5,200万円・純資産7,900万円。取得価額は合算の営業利益の約1.5倍、純資産の約4.9倍にあたります(総資産は45億5,300万円)。売り手はグループ会社6社をいったん新設合併で1社にまとめてから株式を渡しています。会社が何社にも分かれている場合の整理の仕方として参考になります。社長は売却後も代表取締役社長を続け、トーホー側から副社長が入る体制です。

買収後存続2026年10月9日時点

トーホーの公式サイトのグループ企業一覧に「株式会社三協食鳥」として掲載されています。2026年3月12日開示の『2026年1月期決算短信〔日本基準〕(連結)』でも、期中に新たに連結した1社として社名が挙がっています。

確認元:トーホーグループ ディストリビューター事業会社(公式サイト)

出典:三協流通グループの新設合併会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2019年2月25日株式譲渡。2016年3月に議決権の42.1%を取得して持分法適用関連会社とし、2019年3月に追加取得して議決権87.4%の子会社に(2段階)

関東食品株式会社

学校・病院など給食事業者向けの業務用食品卸売/群馬県高崎市/1954年8月(創業1951年)設立

取得価額
―
対象の売上
75億6,400万円
対象の営業利益
―
対象の純資産
18億9,200万円

決算期:2018年3月期/譲渡前の株主:有限会社関東企画22.5%、個人1名15.0%、持株会10.3%、個人1名8.5%ほか(子会社化の前。トーホーは33.4%を保有)/株式取得先との合意により非公表。「当該会社の時価純資産額を基礎とし、合理的な調整のもと算定」(1回目・2回目とも同じ)

買収理由:群馬・埼玉の給食向け卸の基盤を取り込み、関東地区のシェアを広げる。持分法の段階からのシナジーをさらに強める

売上75億6,400万円・純資産18億9,200万円。営業利益は開示されていませんが、経常利益は7,900万円→2,800万円の損失→1,300万円の損失と、子会社化の前の2期は経常赤字でした。最初は4割だけ渡して3年間は一緒に経営し、その後に過半数を渡す、という段階的な売り方の例です。最初の取得の時点からトーホー出身の人が副社長として入り、2回目の取得でそのまま社長に就いています。前社長は取締役特別顧問として残りました。

買収後存続2026年10月9日時点

トーホーの公式サイトのグループ企業一覧に「関東食品株式会社」(群馬県高崎市)として掲載されています。

確認元:トーホーグループ ディストリビューター事業会社(公式サイト)

出典:持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ

2018年7月10日株式譲渡(完全子会社化)

昭和物産株式会社

乳製品、製菓・製パン材料などの業務用食品卸売(首都圏)/東京都荒川区/1961年11月設立

取得価額
―
対象の売上
60億3,100万円
対象の営業利益
―
対象の純資産
△1,000万円

決算期:2018年3月期/譲渡前の株主:伊藤忠食糧株式会社(伊藤忠商事の100%子会社)が100%保有/株式取得先との合意により非公表。「当該会社の時価純資産額を基礎とし、合理的な調整のもと算定」

買収理由:製菓・製パン業態への対応力を強め、グループの業務用食材や調理機器の販路も広げる

売上60億3,100万円に対して、純資産はマイナス1,000万円の債務超過でした。3期とも純資産はマイナス1,300万円→1,200万円→1,000万円と、わずかな債務超過が続いていました。営業利益は開示されていません。売り手は商社系の食品原料会社で、もともとトーホーの仕入先でもありました。売上の規模が大きく取引先を持っている卸なら、債務超過でも引き受け手はいます。

買収後存続2026年10月9日時点

2018年8月17日に取得を完了。トーホーの公式サイトのグループ企業一覧に「昭和物産株式会社」(東京都荒川区)として掲載されています。

確認元:トーホーグループ ディストリビューター事業会社(公式サイト)

出典:昭和物産株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2017年12月18日株式譲渡。発行済株式の72.7%を取得して子会社化(全部ではない)

株式会社エフ・エム・アイ

業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器などの輸入・製造・販売/東京都港区/2014年5月(創業1971年7月)設立

取得価額
―
対象の売上
63億5,600万円
対象の営業利益
4億7,800万円
対象の純資産
12億1,400万円

決算期:2017年6月期/譲渡前の株主:アドバンテッジパートナーズ系の投資ファンド4本で計94.5%、個人2名で5.5%/株式取得先との合意により非公表。「当該会社の時価純資産額を基礎とし、合理的な調整のもと算定」

買収理由:厨房機器を加え、「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能を充実させる

売上63億5,600万円・営業利益4億7,800万円・純資産12億1,400万円。売り手は投資ファンドで、ファンドが持っていた分を中心に72.7%が渡りました。残りの株は経営陣個人とファンドの一部が持ったまま残り、約2年半後に、株主間契約を基礎に算定した価格で残り全部が買い取られています。一度ファンドに入った会社が、次に同じ業界の事業会社へ渡る流れの例です。

買収後存続2026年10月9日時点

2020年5月に残りの株式(ファンド分と個人株主1名分)の追加取得を決め、完全子会社になりました。トーホーの公式サイトのグループ企業一覧にも「株式会社エフ・エム・アイ」として掲載されています。

確認元:連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

出典:株式会社エフ・エム・アイの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2016年8月29日株式譲渡(完全子会社化)

株式会社システムズコンサルタント

製造・流通・金融業界向けソフトウェアの開発・保守/東京都中央区/1979年5月設立

取得価額
―
対象の売上
3億7,500万円
対象の営業利益
2,400万円
対象の純資産
1,200万円

決算期:2015年12月期/譲渡前の株主:個人1名が100%保有/株式取得先との合意により非公表。「当該会社の時価純資産額を基礎とし、合理的な調整のもと算定」

買収理由:グループのシステム開発を内製化し、情報システム部員のスキルアップにもつなげる

この買い手の国内案件で最小の会社です。売上3億7,500万円・営業利益2,400万円・純資産1,200万円。3期前には純資産マイナス100万円の債務超過で、そこから営業利益を800万円→1,500万円→2,400万円と伸ばしている局面でした。本業と関係のない業種でも、買い手の社内の困りごと(システム開発の外注)を埋められる会社なら買われます。社長は売却後も社長を続けています。

買収後存続2026年10月9日時点

トーホーの公式サイトのグループ企業一覧(フードソリューション事業会社)に「株式会社システムズコンサルタント」として掲載されています。

確認元:トーホーグループ フードソリューション事業会社(公式サイト)

出典:株式会社システムズコンサルタントの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2015年3月23日株式譲渡(完全子会社化)

株式会社プレストサンケー商会

ホテル・レストラン向けの業務用食品卸売と業務用食品現金卸売/石川県金沢市/1972年9月設立

取得価額
―
対象の売上
6億4,100万円
対象の営業利益
200万円
対象の純資産
1億3,500万円

決算期:2014年8月期/譲渡前の株主:個人6名で100%保有/株式取得先との合意により非公表。「当該会社の時価純資産額を基礎とし、合理的な調整のもと算定」

買収理由:北陸新幹線の開業で市場拡大が見込める金沢で、事業基盤を厚くする

売上6億4,100万円・営業利益200万円・純資産1億3,500万円。営業利益は3期とも100万〜200万円で、ほぼ収支とんとんの会社でした。それでも純資産を1億円以上積んでいたことと、買い手が進出したばかりの地域にあったことが合っています。社長と専務は取締役として残り、社長はトーホー側から来ています。

買収後吸収合併2026年10月9日時点

2019年11月25日開示の『当社連結子会社間の合併に関するお知らせ』で、2020年4月1日付で株式会社トーホーフードサービスに吸収合併されると開示されました。現在のグループ企業一覧に社名はありません。

確認元:トーホーグループ ディストリビューター事業会社(公式サイト)

出典:株式会社プレストサンケー商会の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2014年7月28日株式譲渡(完全子会社化)

株式会社日建

カラオケ店・飲食店などの店舗内装設計・施工/埼玉県草加市/1970年10月設立

取得価額
―
対象の売上
22億2,100万円
対象の営業利益
5,400万円
対象の純資産
4億1,800万円

決算期:2013年9月期/譲渡前の株主:個人2名(68.5%・31.5%)/株式取得先との合意により非公表。「当該会社の時価純資産額を基礎とし、合理的な調整のもと算定」

買収理由:外食の得意先の出店・改装ニーズに応え、グループの建設会社と組んでトータルサポート力を強める

売上22億2,100万円・営業利益5,400万円・純資産4億1,800万円。売上は16億2,300万円→22億1,100万円→22億2,100万円と伸びていました。食品卸の会社が内装工事の会社を買っているのは、取引先の飲食店にまとめてサービスを出したいからです。買い手の得意先に売れるものを持っている会社は、業種が違っても候補になります。前社長は顧問に就いています。

買収後吸収合併2026年10月9日時点

2016年11月28日開示の『当社連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ』で、2017年2月1日付で株式会社神戸営繕に吸収合併され、存続会社は株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更すると開示されました。トーホー・コンストラクションは現在のグループ企業一覧に掲載されています。

確認元:トーホーグループ フードソリューション事業会社(公式サイト)

出典:株式会社日建の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2014年6月9日株式譲渡(完全子会社化)

株式会社ハマヤコーポレーション

中食・ホテル・結婚式場・レストラン向けの業務用食品卸売/神奈川県横浜市/1996年5月設立

取得価額
―
対象の売上
9億8,400万円
対象の営業利益
―
対象の純資産
1億7,500万円

決算期:2013年7月期/譲渡前の株主:個人1名78.2%、ほか個人2名21.8%/株式取得先との合意により非公表。「当該会社の時価純資産額を基礎とし、合理的な調整のもと算定」

買収理由:関東地区での事業基盤を強化し、シェアを広げる

売上9億8,400万円・純資産1億7,500万円。営業利益は開示されていませんが、経常損失が1,100万円→800万円→500万円と3期続いていました。一方で売上は7億8,800万円→8億6,200万円→9億8,400万円と伸びています。赤字でも売上が伸びていて地盤のある卸は、買い手が付きます。前社長は顧問に就き、社長はトーホー側から来ています。

買収後吸収合併2026年10月9日時点

2018年7月30日開示の『当社連結子会社間の合併に関するお知らせ』で、2019年2月1日付で株式会社トーホー・共栄に吸収合併されると開示されました。トーホー・共栄もその後、2020年8月31日開示の『当社連結子会社間の合併に関するお知らせ』で2021年2月1日付で株式会社トーホーフードサービスに合併されています。

確認元:トーホーグループ ディストリビューター事業会社(公式サイト)

出典:株式会社ハマヤコーポレーションの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2013年10月28日株式譲渡(完全子会社化)

株式会社ヤジマ

和食材や医療・介護向け食材など、外食産業への業務用食品卸売/茨城県筑西市/1979年6月設立

取得価額
―
対象の売上
31億5,200万円
対象の営業利益
90万円
対象の純資産
2億9,300万円

決算期:2012年9月期/譲渡前の株主:個人1名59.7%、ほか個人2名40.3%/株式取得先との合意により非公表。「当該会社の時価純資産額を基礎とし、合理的な調整のもと算定」

買収理由:業務用食品卸売事業の関東地区のシェアを広げる

売上31億5,200万円・営業利益90万円・純資産2億9,300万円。営業利益は60万円→400万円の損失→90万円と、売上30億円規模でも利益はほぼ出ていない状態でした。直前期は物流センター移転の一時費用で2,850万円の最終赤字です。利益が薄くても、売上と得意先の地盤があれば卸は買われます。前社長は会長として残り、社長はトーホー側から来ています。

買収後吸収合併2026年10月9日時点

2017年5月29日開示の『当社連結子会社間の合併に関するお知らせ』で、2017年10月1日付で株式会社トーホー・北関東に吸収合併されると開示されました。トーホー・北関東は現在のグループ企業一覧に掲載されています。

確認元:トーホーグループ ディストリビューター事業会社(公式サイト)

出典:株式会社ヤジマの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

この会社に売るといくらか

取得価額が開示された1件の実績です。公表されている数字をそのまま並べたもので、 自社の価格を保証するものではありません。 営業利益率が低い業種では営業利益の倍率が大きく出るので、売上との比もあわせてご覧ください。

  • 株式会社三協食鳥(三協流通グループ6社の新設合併会社)3億8,400万円(売上の0.04倍・営業利益の1.5倍)

自社だといくらになるかは、売却相場の考え方をご覧ください。

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本ページは株式会社トーホーが公表した適時開示をもとに編集部が整理したものです。 同社とは資本関係・提携関係はなく、掲載にあたって金銭のやり取りはありません。 内容に誤りがある場合はお問い合わせよりご連絡ください。最終更新:2026年10月9日