三井松島ホールディングス株式会社のM&A実績
石炭の会社が、事業を入れ替えるために10年以上M&Aを続けてきた会社です。投資の軸は「ニッチ」「安定」「わかりやすい」の3つで、業界トップシェアの国内メーカーを1社ずつ買っています。売り手は投資ファンドが多い一方、2020年以降は個人オーナーからの承継案件も増え、2026年には綿棒メーカーとレジロール加工会社を相次いで個人から買いました。中期経営計画では「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を掲げています。
三井松島ホールディングス株式会社が公表した適時開示15件をもとに整理しています。データ時点：2026年10月9日（新しい開示が出たら追加します）
会社概要
- 本社
- 福岡県福岡市中央区
- 設立
- 1913年1月
- 事業内容
- 石炭事業から転換した持株会社。ストロー、シュレッダー、ペットフード、感熱レジロール、産業用チェーン、送電線用金具、不動産担保融資など、M&Aで集めた国内のニッチ企業を傘下に持つ
- 売上高
- 654億6,800万円（2026年3月期（連結））
- 営業利益
- 95億7,300万円
- 純資産
- 558億円
どんな会社を買っているか
- 買う業種
- 生活消費財（ストロー、シュレッダー、ペットフード、住宅部材、綿棒）／感熱レジロール・記録紙の加工販売／産業用製品（産業用チェーン、送電線用架線金具、マスクブランクス、水晶デバイス用装置、計量装置）／事業者向け不動産担保融資
- 対象の規模
- 対象の売上 5.8億円〜152億円
- 手法
- 株式譲渡（子会社化）が中心。ファンドや大手企業からはまず50.1%を買い、残りは売り手のプットオプション（買取請求権）で後から買い取る二段階の形を使う。子会社を通じた事業譲受もある
- 赤字でも買うか
- 黒字の会社のみ
- 買収後の扱い
- 買った会社は社名のまま子会社として残すのが基本で、2026年10月時点のグループ企業一覧にも各社がそのまま並んでいます。社名を変えた例は、丸紅オフィス・サプライ（取得時にMOSへ変更）とクリーンサアフェイス技術（現CST）です。一方で、2012年に買ったエムアンドエムサービスは2020年に投資ファンドへ売却しており、グループに合わない会社は手放すこともあります。
- 取得価額の開示は15件中7件です。ファンドや大手企業が売り手の案件では金額が出ており、個人オーナーから買った案件はすべて「守秘義務により非開示」でした
- 金額が出ている案件では、対象の営業利益の約4〜10倍で買っています（2回に分けた案件は合計額で計算。日本ストロー約10倍、CST約8倍、明光商会約10倍、日本カタン約8倍、MOS約9倍、ジャパン・チェーン約4倍、エム・アール・エフ約7倍）
- 50.1%取得の案件では、残りの株式を後日まとめて買い取っています。売り手は2回に分けて代金を受け取る形になり、2回目の金額も追加取得の開示で公表されています
- 買収後の経営体制を開示で約束した例があります。三生電子では「代表取締役社長は引き続き担い」「従業員の雇用条件や取引先との関係等は現状を尊重」と明記しました
- タイのシュレッダー工場（T SECURE、2020〜2021年に段階取得）や米国の計測装置メーカー（Saunders & Associates、2024年に50.1%取得）など、子会社を通じた海外の買収もありますが、この一覧には入れていません
買収の履歴15件
すべて同社が公表した適時開示から転記しています。「―」は開示が無いか、 まだ取り込めていない項目です。
株式会社コウナン
レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売、紙・紙製品の卸販売、印刷／大阪府門真市／1988年12月（創業）設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 25億9,400万円
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：2025年7月期／譲渡前の株主：個人（氏名・持株比率は非開示）／当事者間の守秘義務により非開示
買収理由：グループのMOSと同じ感熱レジロール加工の会社。西日本（兵庫県）の生産拠点を加え、東日本のMOSと全国をカバーする
売上25億9,400万円で、資本金はわずか100万円の会社です。利益や純資産は「相手先の要請により非開示」で、売上だけが出ています。買い手は3年前に買ったMOS（旧丸紅オフィス・サプライ）と同じ業界の会社を追加で買っており、同業の上場グループに入った会社が、次に自分の会社の受け皿になる例です。開示は「顧客・取引先との良好な関係を維持・発展」とも書いています。
株式譲渡予定日は2026年8月28日でしたが、譲渡完了の開示は確認できておらず、公式サイトのグループ企業一覧にもまだ載っていません。
株式会社山洋
綿棒・綿球の製造、販売（一般用・工業用・医療用）／大阪府富田林市／1980年5月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 36億4,100万円
- 対象の営業利益
- 3億9,300万円
- 対象の純資産
- 90億7,800万円
決算期：2026年2月期／譲渡前の株主：個人（氏名・持株比率は非開示）／当事者間の守秘義務により非開示。買収資金は手元現預金と銀行借入／山洋と傘下グループ会社の簡易的な連結（買い手作成・監査前）
買収理由：一般用綿棒で国内トップクラスのシェア、工業用綿棒「HUBY」は半導体・電子機器の製造工程で世界的に使われている。設備投資・供給体制・海外展開を支援する
売上36億4,100万円・営業利益3億9,300万円に対し、純資産が90億7,800万円と売上の2.5倍ある会社です。総資産100億円のほとんどが純資産で、長年の利益を内部に積み上げてきたことが分かります。こうした「資産の厚い会社」でも個人から100%を買い取っています。数字は買い手が作った簡易連結で監査前と断ってあり、きちんとした連結決算がない会社でも開示用の数字を組んでもらえる、という例でもあります。
株式譲渡予定日は2026年8月21日でしたが、譲渡完了の開示は確認できておらず、公式サイトのグループ企業一覧にもまだ載っていません。
株式会社エム・アール・エフ
事業者向け不動産担保融資、不動産売買仲介／福岡県福岡市中央区／2012年4月設立
- 取得価額
- 120億円
- 対象の売上
- 36億8,400万円
- 対象の営業利益
- 17億700万円
- 対象の純資産
- 85億9,000万円
決算期：2023年3月期／譲渡前の株主：QSBネクスト株式会社が100%保有（対象会社の会長兼社長が代表を務める株式保有会社）／デューデリジェンス費用等（概算）321百万円を加えた合計は12,321百万円。クロージングまでに対象会社から売り手へ1,000百万円を配当し、その分を減額調整する予定と開示／営業収益
買収理由：当期純利益50億円を継続的に計上できる収益構造をM&Aで築く方針の一環。資金調達力の向上と東日本への業務拡大を支援する
この会社でいちばん大きな案件で、営業収益36億8,400万円・営業利益17億700万円に対して120億円。営業利益の約7倍、純資産の約1.4倍です。売り手は社長個人ではなく、社長が代表を務める資産管理会社でした。また、譲渡の前に10億円を配当で受け取り、その分を代金から引くと開示されています。譲渡代金だけでなく、譲渡前の配当と組み合わせて受け取る形もあることが分かります。
公式サイトのグループ企業一覧に社名のまま掲載されています。2026年3月期決算短信でも金融その他セグメントの増収要因として名前が挙がっています。
株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス
産業用ローラーチェーン・コンベヤチェーンの製造販売（杉山チエン製作所、ゼクサスチェン、米国MAXCO Chainの持株会社）／東京都千代田区／2022年4月設立
- 取得価額
- 43億3,360万円
- 対象の売上
- 152億1,900万円
- 対象の営業利益
- 19億7,400万円
- 対象の純資産
- 60億2,300万円
決算期：2023年3月期（連結）／譲渡前の株主：ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合が97.1%／50.1%分の取得価額（契約上の価格調整前）。残り49.9%は2024年2月14日開示の『連結子会社株式の追加取得に関するお知らせ』で3,817百万円と開示。合計約8,151百万円で100%
買収理由：創業110年以上、水処理施設向けの大型コンベヤチェーンで国内トップシェア。「ニッチ・安定・わかりやすい」の投資軸に合う
売上152億1,900万円・営業利益19億7,400万円。2回分を合わせると約81億5,000万円で100%を取得しており、営業利益の約4倍です。この一覧の倍率では最も低い水準でした。売り手は投資ファンドで、ファンドが持株会社を作ってまとめた老舗チェーンメーカー群が、もう一度事業会社に渡った例です。2回目の1株あたりの価格は1回目より低くなっています（1回目は契約上の価格調整前の金額）。
公式サイトのグループ企業一覧に、傘下のゼクサスチェン、杉山チエン製作所、MAXCO Chainとともに社名のまま掲載されています。
株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業
感熱紙の加工販売（大手コンビニ向けの感熱レジロールに強み）／埼玉県朝霞市／1976年設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- ―
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：非開示／譲渡前の株主：株式会社カツマタ（主要株主は三菱王子紙販売。三菱製紙の孫会社）／相手先の要請により非開示。適時開示の軽微基準内だが任意で開示
買収理由：MOSが弱かった大手コンビニ向けの感熱レジロール市場に参入し、業界No.1の地位を固める
会社ではなく事業だけを買った案件です。譲受事業の業績は非開示で、カツマタ全体の売上が15億円（2023年3月期）と出ているだけです。売り手は製紙大手のグループ会社で、開示には「三菱製紙グループとの関係を維持・発展」とあります。取引先との関係を切らずに事業を手放す形で、仕入れ先や納入先が絡む会社の売り方の参考になります。
事業譲受のため法人の移動はなく、事業は譲受先のMOSで続いています。MOSは公式サイトのグループ企業一覧に掲載されています。
株式会社プラスワンテクノ
食料品加工機械（計量装置など）の企画・設計・製造・販売／福岡県北九州市／2013年2月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 5億7,600万円
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：2022年9月期／譲渡前の株主：株式会社夕原テクノグループが100%保有（対象会社と代表者が同じ持株会社）／当事者間の守秘義務により非開示。「第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定」
買収理由：コンマ単位の計量というニッチ市場でトップシェア。本社のある九州の事業承継への貢献も視野に入れた、同社初の九州地場企業の案件
この一覧で最も小さい案件で、売上5億7,600万円（6億7,600万円→5億3,200万円→5億7,600万円）。利益と純資産は非開示です。オーナーの持株会社が事業を持っていたため、譲渡の前に会社分割で事業に必要な資産と契約を子会社に移し、その子会社の株を売る形にしています。持株会社ごと売らずに事業部分だけを切り出す方法として参考になります。買い手は開示で「九州地方の事業承継についても積極的に検討」と書いています。
丸紅オフィス・サプライ株式会社（現：MOS株式会社）
レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売（感熱レジロールで業界No.1）／東京都千代田区／1962年9月設立
- 取得価額
- 23億5,470万円
- 対象の売上
- 75億3,600万円
- 対象の営業利益
- 5億3,500万円
- 対象の純資産
- 13億8,700万円
決算期：2022年3月期／譲渡前の株主：丸紅株式会社が100%保有／50.1%分の取得価額。残り49.9%は2023年5月17日開示の『連結子会社株式の追加取得に関するお知らせ』で2,345百万円と開示。合計4,700百万円で100%
買収理由：感熱レジロールの加工販売で業界No.1。大手製紙会社との取引関係と、突発的な大量需要に応える生産能力がある
大手商社の子会社を買った案件です。売上75億3,600万円・営業利益5億3,500万円に対し、2回分の合計47億円で100%、営業利益の約9倍・純資産の約3.4倍です。利益をほぼ全額配当していた（1株当たり利益と配当が同額）ため純資産は13億8,700万円と薄く、純資産ではなく利益で値段が付いていることが分かります。この会社は買収後、同業のカツマタの事業（2023年）やコウナン（2026年）を買う側に回っています。
取得の実行時にMOS株式会社へ商号変更する予定と開示され、公式サイトのグループ企業一覧にMOS株式会社として掲載されています。
日本カタンホールディングス株式会社（現：日本カタン株式会社）
送変電用・配電用の架線金具の製造販売、調査・受託試験／大阪府枚方市／2017年5月（事業会社の日本カタンは1918年9月設立）設立
- 取得価額
- 19億2,740万円
- 対象の売上
- 39億5,500万円
- 対象の営業利益
- 4億5,700万円
- 対象の純資産
- 33億5,300万円
決算期：2021年3月期（連結）／譲渡前の株主：エンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合が98.6%（自己株式を除く）／50.06%分の取得価額。残り48.58%は2022年7月8日開示の『連結子会社株式の追加取得に関するお知らせ』で1,870百万円と開示。合計約3,798百万円で98.64%
買収理由：鉄塔と送電線をつなぐ架線金具で国内トップシェア。老朽設備の更新で送電線工事は安定して続く見込み
創業100年を超える送電線金具メーカーを、投資ファンドから買った案件です。連結の売上39億5,500万円・営業利益4億5,700万円に対し、2回分の合計約38億円で98.64%。営業利益の約8倍、純資産の約1.1倍です。買収の直前に持株会社と事業会社を合併させ、社名を事業会社の「日本カタン」にそろえてから引き渡しています。
取得前の2022年5月1日に事業会社の日本カタンを吸収合併して日本カタン株式会社へ商号変更する予定と開示され、公式サイトのグループ企業一覧に日本カタン株式会社として掲載されています。
株式会社システックキョーワ
住宅・家具向けの金物とプラスチック製品（巾木用コーナーキャップ、ドアストッパー等）の企画・製造・販売／大阪府大阪市平野区／1987年5月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 15億4,000万円
- 対象の営業利益
- 3億9,700万円
- 対象の純資産
- 28億6,700万円
決算期：2020年7月期（連結）／譲渡前の株主：個人（氏名・持株比率は非開示）／当事者間の守秘義務により非開示。買収資金は手元現預金と銀行借入／タイ工場を含む連結。単体は売上1,485百万円・営業利益181百万円・純資産2,577百万円
買収理由：住宅部材の市場で高シェア。企画から金型・成形・組立まで一貫生産でき、タイに自社工場を持ち、大手住宅・建材メーカーに直販している
連結で売上15億4,000万円・営業利益3億9,700万円（利益率26%）。ただし営業利益は6億2,800万円→6億1,500万円→3億9,700万円と下がった局面で、コロナ禍で住宅着工が落ち込んだ時期の譲渡でした。純資産が28億6,700万円と売上の約1.9倍あり、総資産30億1,500万円のうち負債は1億5,000万円弱しかない会社です。利益が落ちた年でも、シェアと一貫生産体制が評価されて売れている例です。
三生電子株式会社
水晶デバイス用の計測器・生産設備の製造販売／東京都狛江市／1963年10月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 27億9,300万円
- 対象の営業利益
- 7,100万円
- 対象の純資産
- 39億3,200万円
決算期：2019年3月期／譲渡前の株主：個人（氏名・持株比率は非開示）／当事者間の守秘義務により非開示。買収資金は手元現預金と銀行借入
買収理由：水晶デバイスの組立から検査までのインラインシステムを作れる国内唯一の装置メーカー。車の電装化や5Gで需要が続く見込み
売上は38億7,300万円→63億3,700万円→27億9,300万円、営業利益は5億8,200万円→6億6,800万円→7,100万円と、設備投資の波で業績が大きく振れる会社です。利益が落ち込んだ年の数字で譲渡しています。開示には「代表取締役社長は引き続き担い」「従業員の雇用条件や取引先との関係等は現状を尊重」と書かれており、社長続投と雇用の維持を開示文で約束した案件です。買収後には三生電子が米国の同業を買う側にもなりました。
株式会社ケイエムテイ
高品質ペットフードの輸入卸・企画販売、ペットショップ・動物病院の運営／大阪府泉大津市／1988年4月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 14億1,700万円
- 対象の営業利益
- 3億2,300万円
- 対象の純資産
- 6億7,300万円
決算期：2019年2月期／譲渡前の株主：個人（氏名・持株比率は非開示）／当事者間の守秘義務により非開示。買収資金は手元現預金と銀行借入
買収理由：乳酸菌などを配合したプレミアムペットフードで強いブランドとシェアを持つ。ペットの家族化で需要増が見込める
売上14億1,700万円・営業利益3億2,300万円（利益率23%）。売上は11億2,100万円→12億9,300万円→14億1,700万円、営業利益も1億9,300万円→2億7,100万円→3億2,300万円と伸び続けている中での譲渡です。取得は93.075%で、残り約7%の扱いは開示されていません。石炭の会社がペットフードを買ったように、業種がまったく違っても「ニッチで安定」なら買い手になる例です。
株式会社明光商会
シュレッダーを中心とする事務用機器の製造・販売・保守／東京都中央区／2004年9月設立
- 取得価額
- 64億8,600万円
- 対象の売上
- 83億1,800万円
- 対象の営業利益
- 6億3,600万円
- 対象の純資産
- 31億3,200万円
決算期：2018年4月期／譲渡前の株主：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合が99.79%（自己株式を除く）／デューデリジェンス費用等（概算）21百万円を加えた合計は6,507百万円。全額を銀行借入で調達
買収理由：国内シュレッダー業界の最大手。顧客基盤、全国の直販・保守網、商品開発力がある
売上83億1,800万円・営業利益6億3,600万円に対し64億8,600万円、営業利益の約10倍。純資産の約2.1倍です。営業利益は5億5,100万円→9億8,200万円→6億3,600万円と動いていますが、業界最大手のシェアが評価されています。買い手の中期経営計画の「第1号案件」で、買収資金は全額銀行借入でした。少数株主が残っていたため、譲渡前に株式併合をして100%にそろえています。
クリーンサアフェイス技術株式会社（現：CST株式会社）
液晶・半導体用フォトマスクの材料となるマスクブランクスの成膜加工／神奈川県高座郡寒川町／1977年4月設立
- 取得価額
- 40億円
- 対象の売上
- 26億8,100万円
- 対象の営業利益
- 4億8,200万円
- 対象の純資産
- 16億3,000万円
決算期：2016年3月期／譲渡前の株主：ポラリス第三号投資事業有限責任組合75.2%、Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P. 24.8%／デューデリジェンス費用等（概算）20百万円を加えた合計は4,020百万円
買収理由：国内初のマスクブランクス専業メーカー。超大型液晶用・有機EL用では独占的な地位
売上26億8,100万円・営業利益4億8,200万円（利益率18%）に対し40億円、営業利益の約8.3倍。純資産の約2.5倍です。売上は26億〜27億円で3期横ばいでしたが、特定分野での独占的な地位が評価されています。売り手は投資ファンド2本でした。純資産は前期の37億3,400万円から16億3,000万円に減っており、開示に理由の説明はありません。
公式サイトの沿革に「クリーンサアフェイス技術株式会社（現：CST株式会社）を子会社化」とあり、グループ企業一覧にもCST株式会社として掲載されています。
花菱縫製株式会社
紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売（イージーオーダースーツ）／埼玉県さいたま市岩槻区／2013年3月（事業の創業は1935年）設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 44億9,600万円
- 対象の営業利益
- 4億100万円
- 対象の純資産
- 10億1,700万円
決算期：2015年6月期（監査前）／譲渡前の株主：フェニックス・キャピタル・パートナーズ・エイティーン投資事業組合が100%／開示に取得価額の記載なし
買収理由：イージーオーダースーツの先駆者で、国内5工場の一貫生産体制と大手百貨店との取引基盤を持つ
売上44億9,600万円・営業利益4億100万円。国内に5つの縫製工場と直営18店舗を持つ会社でした。対象会社は2013年に会社分割で旧花菱縫製から事業を引き継いだ受け皿会社で、ファンドが事業を新会社に移したうえで保有し、それを事業会社に売る形です。
公式サイトのグループ企業一覧と沿革のどちらにも名前がなく、現在はグループを離れているとみられます（推定）。売却や合併の開示は確認できていません。
日本ストロー株式会社
ストロー・包装資材の製造販売、食品容器の輸入販売／東京都品川区／2006年4月設立
- 取得価額
- 30億6,000万円
- 対象の売上
- 38億1,800万円
- 対象の営業利益
- 3億400万円
- 対象の純資産
- 31億1,700万円
決算期：2012年12月期／譲渡前の株主：ジャパン・リカバリー・ファンドⅢが100%／アドバイザリー費用等（概算）40百万円を加えた合計は3,100百万円
買収理由：伸縮ストローの先駆者で国内シェア圧倒的。大手乳業・飲料メーカーとの安定取引。燃料事業以外の柱にする
石炭の会社が脱石炭のM&Aを本格化させた初期の案件です。売上38億1,800万円・営業利益3億400万円に対し30億6,000万円、営業利益の約10倍・純資産とほぼ同額でした。売り手は投資ファンドで、旧持株会社が事業会社を合併して「日本ストロー」の社名にそろえた後の譲渡です。12年たった今も社名のまま、生活消費財の中核として残っています。
公式サイトのグループ企業一覧に社名のまま掲載されています。2026年3月期決算短信でも生活消費財セグメントの増収要因として名前が挙がっています。
この会社に売るといくらか
取得価額が開示された7件の実績です。公表されている数字をそのまま並べたもので、 自社の価格を保証するものではありません。 営業利益率が低い業種では営業利益の倍率が大きく出るので、売上との比もあわせてご覧ください。
- 株式会社エム・アール・エフ120億円（売上の3.26倍・営業利益の7.0倍）
- 株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス43億3,360万円（売上の0.28倍・営業利益の2.2倍）
- 丸紅オフィス・サプライ株式会社（現：MOS株式会社）23億5,470万円（売上の0.31倍・営業利益の4.4倍）
- 日本カタンホールディングス株式会社（現：日本カタン株式会社）19億2,740万円（売上の0.49倍・営業利益の4.2倍）
- 株式会社明光商会64億8,600万円（売上の0.78倍・営業利益の10.2倍）
- クリーンサアフェイス技術株式会社（現：CST株式会社）40億円（売上の1.49倍・営業利益の8.3倍）
- 日本ストロー株式会社30億6,000万円（売上の0.80倍・営業利益の10.1倍）
自社だといくらになるかは、売却相場の考え方をご覧ください。
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本ページは三井松島ホールディングス株式会社が公表した適時開示をもとに編集部が整理したものです。 同社とは資本関係・提携関係はなく、掲載にあたって金銭のやり取りはありません。 内容に誤りがある場合はお問い合わせよりご連絡ください。最終更新：2026年10月9日