株式会社エフ・コードのM&A実績
デジタルマーケティングとIT人材の周辺で、設立数年の若い会社を年に5〜6社のペースで買っている会社です。売り手は創業者を中心とした個人株主が多く、対象の売上は1億円台から30億円弱まで。値段の決め方を毎回、式の形で開示しています。「正常収益ベースの調整後営業利益に約5年の回収期間を掛け、純資産を加えた想定時価総額×取得比率」。売り手が自分の会社の値段を事前に見積もれる、珍しい買い手です。
株式会社エフ・コードが公表した適時開示8件をもとに整理しています。データ時点：2026年10月8日（新しい開示が出たら追加します）
会社概要
- 本社
- 東京都新宿区
- 設立
- ―
- 事業内容
- 企業のデジタルマーケティング支援とSaaSを軸に、オンラインスクール、SNSマーケティング、ITエンジニアリングなどの子会社を束ねる
- 売上高
- 119億3,700万円（2025年12月期（連結・IFRS））
- 営業利益
- 23億4,400万円
- 純資産
- 67億6,600万円
どんな会社を買っているか
- 買う業種
- SNS・インフルエンサーマーケティング／オンラインスクール（Web制作、動画編集、AI）／ITエンジニアリング、AIシステム開発／データコンサルティング、セールス・コールセンター支援
- 対象の規模
- 対象の売上 1.3億円〜29.2億円
- 手法
- 株式譲渡が中心。全株ではなく67%〜85%を買い、売り手に一部を残す形が多い。売り手が会社分割で事業を新会社に移し、その株式を譲り受ける形も使う
- 赤字でも買うか
- 黒字の会社のみ
- 買収後の扱い
- 買った会社は社名のまま子会社として残しています。買われたReal usが、2026年に自らEn placeを買う側に回った例もあります。
- 取得価額は全件で開示されています。しかも算定の式が毎回書かれています。デイトラでは「調整後営業利益約2.2億円×5年＋純資産1.16億円」に取得比率80%を掛けると約9.7億円で、実際の取得価額9.91億円とほぼ一致します
- 「調整後営業利益」は、決算書の営業利益と大きく違うことがあります。一度きりの取引を除き、削れる外注費を足し戻し、買収後に増える広告費や管理費を引いた数字です。Roomboxは直近の営業利益1億1,500万円に対して調整後は約6,000万円、逆にデイトラは500万円に対して約2.2億円でした
- ほぼ全件に、業績に応じて対価を増減させる取り決めがあります。「業績進捗に応じた譲渡対価の調整に関する合意」と書かれ、追加払い（アーンアウト）も減額もあり得ます
- 67%〜85%だけを買い、創業者に株を残す案件が多い会社です。残した株は、その後の業績次第で価値が変わります
買収の履歴8件
すべて同社が公表した適時開示から転記しています。「―」は開示が無いか、 まだ取り込めていない項目です。
株式会社Roombox
不動産業界に特化したSNSマーケティング支援／東京都渋谷区／2021年1月設立
- 取得価額
- 4億3,200万円
- 対象の売上
- 3億1,500万円
- 対象の営業利益
- 1億1,500万円
- 対象の純資産
- 1億1,700万円
決算期：2025年12月期／譲渡前の株主：代表者（鶴巻 禎）51.0%ほか1名／85%分の価額。アドバイザリー費用等の概算6百万円は別。「正常収益ベースの調整後年間営業利益（約0.6億円〜）に5年程度の回収期間を設定し、買収時純資産を加味した想定時価総額×取得比率」で決定。業績進捗に応じた対価調整の合意あり
買収理由：不動産業界向けのSNSマーケティングノウハウの獲得
設立5年、売上は7,000万円→1億4,400万円→3億1,500万円、営業利益は1,400万円→5,000万円→1億1,500万円と急成長していました。85%分に4億3,200万円です。注目は、買い手が値段の基準にした「調整後営業利益」が約6,000万円と、実績の半分程度に置かれていることです。単発の取引の売上・利益を除き、今後増える広告費や管理部門の費用を差し引いた結果です。急成長中の会社ほど、直近の利益がそのまま値段の基準になるとは限りません。
2026年5月8日に株式を取得し、社名のまま連結子会社になりました（2026年12月期中間決算短信）。
株式会社AI ONE
AIツールを活用した実践型のAIスクール／2024年2月設立
- 取得価額
- 12億円
- 対象の売上
- 2億7,500万円
- 対象の営業利益
- 2億4,600万円
- 対象の純資産
- 1億6,300万円
決算期：2025年12月期（見込み）／譲渡前の株主：代表者（森谷 和正）が100%保有／75%分の価額。アドバイザリー費用等の概算51百万円は別。「正常収益ベースの調整後年間営業利益（約2.8億円〜）に概ね5年程度の回収期間を設定し、純資産等を加味した想定企業価値×持分比率」で決定。取得価額とAI ONEが持つ子会社株式の価値を合わせると概ね30億円程度と開示／AI ONE単体の2025年12月期見込み。子会社を含むグループでは売上約15億円〜・営業利益約4.9億円〜を想定と開示
買収理由：AI活用分野の実践的な教育・コンサルティングノウハウの獲得
設立2年で、75%分に12億円が付いた案件です。単体の見込みで売上2億7,500万円・営業利益2億4,600万円、子会社を含むグループでは売上約15億円・営業利益約4.9億円を想定しています。値段の基準にした調整後営業利益は約2.8億円で、ここに約5年を掛ける式です。生成AIのように伸びている分野では、設立間もない会社でも、利益の5年分という水準で値段が付きます。
2026年2月24日に株式を取得し、子会社のONEとともに社名のまま連結されました（2026年12月期中間決算短信）。
株式会社ブイスト
動画編集スクールの運営／2022年11月設立
- 取得価額
- 3億3,400万円
- 対象の売上
- 1億2,800万円
- 対象の営業利益
- 2,600万円
- 対象の純資産
- 5,100万円
決算期：2024年10月期／譲渡前の株主：代表者（山田 一真）が100%保有／アドバイザリー費用等の概算12百万円を加えた合計額は347百万円。「正常収益ベースの調整後年間営業利益（約0.5億円〜）に5年程度の回収期間を設定し、買収時純資産を加味した想定時価総額」で決定。業績進捗に応じた対価調整の合意あり
買収理由：動画編集スクール事業の獲得
設立3年弱、売上1億2,800万円・営業利益2,600万円・純資産5,100万円で、3億3,400万円。実績の営業利益に対しては12.8倍ですが、買い手が基準にした調整後営業利益は約5,000万円で、こちらで見ると約6.7倍です。営業利益は4,600万円→2,600万円と下がっていましたが、外注費の削減などを織り込んだ数字で評価されています。
株式会社Real us
インフルエンサー支援、キャリアスクール／東京都目黒区／2023年6月設立
- 取得価額
- 2億9,200万円
- 対象の売上
- 2億7,400万円
- 対象の営業利益
- 5,100万円
- 対象の純資産
- 5,400万円
決算期：2025年4月期／譲渡前の株主：加藤仁聡氏45.2%、小林理玖氏45.2%、ほか個人2名各4.8%／85%分の価額。アドバイザリー費用等の概算11百万円は別。「正常収益ベースの調整後年間営業利益（約0.5億円〜）に5年程度の回収期間を設定し、買収時純資産を加味した想定時価総額×取得比率」で決定。対価調整の合意あり
買収理由：インフルエンサーマーケティングとキャリアスクール事業の獲得
設立2年、売上2億7,400万円・営業利益5,100万円・純資産5,400万円で、85%分に2億9,200万円。営業利益の5.7倍です。2期目にいきなり営業利益が100万円から5,100万円に跳ねたところでの譲渡でした。2期分の決算しかなくても、上場企業は買います。
社名のまま連結子会社として残り、2026年1月には自らEn placeの株式を取得して親会社になっています（2025年12月期決算短信）。
株式会社デイトラ
Web制作・デジタルスキルのオンラインスクール、メディア／東京都豊島区／2019年5月設立
- 取得価額
- 9億9,100万円
- 対象の売上
- 6億3,400万円
- 対象の営業利益
- 500万円
- 対象の純資産
- 1億1,600万円
決算期：2025年2月期／譲渡前の株主：大滝昇平氏（代表者）32.5%、戸田功貴氏・伊藤宏晃氏・船越良太氏 各22.5%／80%分の価額。アドバイザリー費用等の概算7百万円は別。「正常収益ベースの調整後年間営業利益（約2.2億円〜）に5年程度の回収期間を設定し、買収時純資産を加味した想定時価総額×取得比率」で決定
買収理由：デジタルスキル教育事業の獲得
売上6億3,400万円に対して、直近の営業利益はわずか500万円。それでも80%分に9億9,100万円が付きました。営業利益は1億100万円→7,200万円→500万円と下がり続けていましたが、開示によると、直近期には削れる外注費や一時的な外注費が多く計上されており、グループと重複するコストの削減や確度の高い成長も見込めるため、買い手は調整後営業利益を約2.2億円と置いています。2.2億円×5年＋純資産1.16億円に80%を掛けると約9.7億円で、開示された式どおりの値段です。残る20%についても、業績に応じて追加で譲渡する合意があります。
株式会社SmartContact（株式会社FCOMSの新設分割会社）
セールス支援、コールセンター、ストアソリューション／東京都新宿区／2025年2月（会社分割で新設）設立
- 取得価額
- 6億700万円
- 対象の売上
- 26億6,000万円
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：2024年12月期（事業単位）／譲渡前の株主：株式会社FCOMS（FiLL'sホールディングス株式会社の100%子会社）が100%保有／67%分の価額。アドバイザリー費用等6百万円は別。補足説明資料では、調整後年間営業利益（約1.7億円〜）に5年程度の回収期間を設定し、純資産を加味して算出と説明。対価調整の合意あり／分割された事業の2024年12月期の売上。新会社のため確定した決算はなく、利益と純資産は開示されていない
買収理由：マーケティングからセールスまで一気通貫で支援できる体制づくり
売上26億6,000万円の事業を新会社に切り出し、その67%を6億700万円で譲り受けています。会社をまるごとではなく、売りたい事業だけを新会社に移して売る形です。売り手の親会社は3割強を持ち続けます。
株式会社Ciel Zero
ITエンジニアリングサービス、AIシステム開発／2025年1月（会社分割で新設）設立
- 取得価額
- 13億1,000万円
- 対象の売上
- 29億2,100万円
- 対象の営業利益
- 1億7,100万円
- 対象の純資産
- 1億円
決算期：2024年10月期（事業単位）／譲渡前の株主：株式会社ウエ（2024年11月設立、上本裕介氏が100%保有）が100%保有／80%分の価額。アドバイザリー費用等の概算7百万円は別。「取得時の想定純資産と年間想定営業利益を基礎に決定」。業績進捗に応じた対価調整の合意あり／新会社に移した事業の2023年11月〜2024年10月の実績
買収理由：ITエンジニアリングとAIシステム開発の人材獲得
売上29億2,100万円・営業利益1億7,100万円の事業で、80%分に13億1,000万円。営業利益の7.7倍です。事業は会社分割で新会社に移され、その株を上本氏が持つ会社（ウエ）が取得したうえで、エフ・コードに売られています。事業を切り出してから売る進め方の実例です。
株式会社ゼロタス
データコンサルティング、デジタルマーケティング／東京都渋谷区／2022年3月設立
- 取得価額
- 2億1,900万円
- 対象の売上
- 1億5,800万円
- 対象の営業利益
- 1,300万円
- 対象の純資産
- 2,000万円
決算期：2024年2月期／譲渡前の株主：共同創業者2名（一戸 悠河 51.0%、内木 遥汰 49.0%）／アドバイザリー費用等の概算5百万円を加えた合計額は225百万円。「取得時の想定純資産47百万円と年間想定営業利益30百万円を基礎に決定」。業績進捗に応じた対価調整の合意あり
買収理由：データ活用とデジタルマーケティングの人材獲得
設立2年半、売上1億5,800万円・営業利益1,300万円・純資産2,000万円で2億1,900万円。この案件は値段の内訳がいちばん読みやすい例です。基礎にしたのは想定純資産4,700万円と年間想定営業利益3,000万円で、(2億1,900万円−4,700万円)÷3,000万円＝約5.7年分の利益に純資産を足した値段になります。
この会社に売るといくらか
取得価額が開示された8件の実績です。公表されている数字をそのまま並べたもので、 自社の価格を保証するものではありません。 営業利益率が低い業種では営業利益の倍率が大きく出るので、売上との比もあわせてご覧ください。
- 株式会社Roombox4億3,200万円（売上の1.37倍・営業利益の3.8倍）
- 株式会社AI ONE12億円（売上の4.36倍・営業利益の4.9倍）
- 株式会社ブイスト3億3,400万円（売上の2.61倍・営業利益の12.8倍）
- 株式会社Real us2億9,200万円（売上の1.07倍・営業利益の5.7倍）
- 株式会社デイトラ9億9,100万円（売上の1.56倍・営業利益の198.2倍）
- 株式会社SmartContact（株式会社FCOMSの新設分割会社）6億700万円（売上の0.23倍）
- 株式会社Ciel Zero13億1,000万円（売上の0.45倍・営業利益の7.7倍）
- 株式会社ゼロタス2億1,900万円（売上の1.39倍・営業利益の16.8倍）
自社だといくらになるかは、売却相場の考え方をご覧ください。
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本ページは株式会社エフ・コードが公表した適時開示をもとに編集部が整理したものです。 同社とは資本関係・提携関係はなく、掲載にあたって金銭のやり取りはありません。 内容に誤りがある場合はお問い合わせよりご連絡ください。最終更新：2026年10月8日