2373東証スタンダード

株式会社ケア21のM&A実績

首都圏・関西・名古屋などで介護事業を展開する会社が、地域の小さな介護事業者を、株式ごと、または1〜2拠点の事業所単位で引き取っています。売り手は確認できた5件すべてが個人オーナーで、夫婦や母娘で株を持つ会社、資本金10万円の会社も含まれます。2019年以降は、会社ごとではなく事業所だけを譲り受ける形が続いています。

株式会社ケア21が公表した適時開示5件をもとに整理しています。データ時点:2026年10月13日(新しい開示が出たら追加します)

会社概要

本社
大阪府大阪市
設立
1993年11月
事業内容
訪問介護、有料老人ホーム、認知症グループホーム、居宅介護支援、デイサービス、福祉用具、障がい者(児)支援、保育サービスなどを手がける介護事業会社
売上高
481億5,800万円(2025年10月期(連結))
営業利益
7億8,400万円
純資産
44億9,100万円

どんな会社を買っているか

買う業種
訪問介護・居宅介護支援/認知症グループホーム・小規模多機能型居宅介護/障がい児通所支援/福祉用具の貸与・販売
対象の規模
対象の売上 2.7億円〜3.9億円(事業所単位の譲受3件は業績非開示)
手法
株式譲渡(子会社化)と、事業所1〜2拠点だけの事業譲受。2019年以降の開示はすべて事業譲受
赤字でも買うか
買っている(実績あり)
買収後の扱い
子会社化した会社を、のちに本体へ取り込むことがあります。まごの手サービスは2018年に吸収合併の予定を中止し、事業の全部を本体が譲り受ける形に切り替えています。事業所単位で譲り受けた案件は、最初から本体の事業所になる形です。
  • 取得価額は全件で開示されていません。まごの手サービスでは「守秘義務契約を締結しているため非開示」と明記され、事業譲受の3件はいずれも金額の記載がなく、業績への影響は「軽微」とされています
  • 開示義務のない小さな案件も任意で開示しています。2021年の2件は「適時開示基準に該当しませんが、有用な情報と判断し任意開示」と書かれています
  • 公表は従業員への説明が終わってからです。2021年の2件では、取締役会決議から開示まで1〜3週間あけ、「従業員に対する説明が終了し情報開示が可能となったため」と理由を書いています
  • 債務超過の会社も株式ごと買っています。名古屋のパートナーズは3期続けて純資産がマイナスでした

買収の履歴5件

すべて同社が公表した適時開示から転記しています。「―」は開示が無いか、 まだ取り込めていない項目です。

2021年9月10日事業譲受(2021年11月1日譲受)

株式会社協立ケアサービスの訪問介護・居宅介護支援事業

訪問介護事業所1拠点・居宅介護支援事業所1拠点(東京都豊島区)/東京都豊島区/譲渡会社は2001年12月設立設立

取得価額
―
対象の売上
―
対象の営業利益
―
対象の純資産
―

決算期:非開示/譲渡前の株主:宍戸あさこ70%、宍戸佑衣30%(個人2名)/開示に譲受価額の記載なし。適時開示基準に該当しない規模で、任意開示。業績への影響は「軽微」

買収理由:在宅サービスの利用者ニーズへの対応と、営業・人材確保面での効率化

資本金300万円、訪問介護と居宅介護支援の事業所が1つずつ。渡したのは事業所だけで、会社そのものは売り手の手元に残る形です。開示は契約から約3週間後で、「従業員に対する説明が終了し情報開示が可能となったため」とあります。従業員に先に話を通してから外に出す、という順番がこの会社の進め方です。

買収後不明2026年10月13日時点

2021年11月1日に事業を譲り受ける予定と開示されています。譲受後の事業所の運営状況を示す後続開示は確認できていません。

確認元:事業譲受に関するお知らせ

出典:事業譲受に関するお知らせ

2021年4月28日事業譲受(2021年6月1日譲受)

株式会社エターナルの訪問介護・居宅介護支援事業

訪問介護事業所1拠点・居宅介護支援事業所1拠点(東京都練馬区)/東京都練馬区/譲渡会社は2011年10月設立設立

取得価額
―
対象の売上
―
対象の営業利益
―
対象の純資産
―

決算期:非開示/譲渡前の株主:個人1名(春日 喜美子)が100%保有/開示に譲受価額の記載なし。適時開示基準に該当しない規模で、任意開示。業績への影響は「軽微」

買収理由:在宅サービスの利用者ニーズへの対応と、営業・人材確保面での効率化

資本金10万円、社長1人が全株を持つ会社の、事業所2つ(訪問介護と居宅介護支援)です。会社の規模や資本金の小ささは、事業所を引き取ってもらううえで障害になっていません。こちらも取締役会決議(4月20日)から約1週間、従業員への説明を終えてから公表しています。

買収後不明2026年10月13日時点

2021年6月1日に事業を譲り受ける予定と開示されています。譲受後の事業所の運営状況を示す後続開示は確認できていません。

確認元:事業譲受に関するお知らせ

出典:事業譲受に関するお知らせ

2019年10月1日事業譲受(事業の一部。2019年10月1日譲受)

有限会社ジャパンケアニジュウイチの介護事業の一部

訪問介護・居宅介護支援・福祉用具(みらいケアセンター〈堺市〉、ジャパンケア21此花事業所〈大阪市〉の2拠点)/大阪府堺市/譲渡会社は1999年9月設立設立

取得価額
―
対象の売上
―
対象の営業利益
―
対象の純資産
―

決算期:非開示/譲渡前の株主:個人1名(山本 宰代)が100%保有/開示に譲受価額の記載なし。業績への影響は「軽微」

買収理由:在宅サービスの利用者ニーズへの対応と、営業・人材確保面での効率化

資本金300万円の有限会社から、事業の全部ではなく「一部」として2拠点だけを譲り受けています。訪問介護・居宅介護支援・福祉用具の事業所です。拠点を選んで手放す、という形でも引き受け手は見つかります。開示は譲受当日に出ています。

買収後不明2026年10月13日時点

2019年10月1日付で譲受済みと開示されています。譲受後の事業所の運営状況を示す後続開示は確認できていません。

確認元:事業譲受に関するお知らせ

出典:事業譲受に関するお知らせ

2015年2月16日株式譲渡(完全子会社化。2015年3月2日実行予定)

有限会社まごの手サービス

障がい児通所支援・居宅介護支援、訪問介護(茨木市・吹田市・高槻市)/大阪府茨木市/1999年3月設立

取得価額
―
対象の売上
3億8,900万円
対象の営業利益
500万円
対象の純資産
600万円

決算期:2014年3月期/譲渡前の株主:個人1名(徳田 茂樹)が100%保有/非開示(守秘義務契約による)。業績への影響は「軽微」

買収理由:障がい福祉サービスの拡充と、営業・人材確保面での効率化

売上3億8,912万円・営業利益463万円・純資産554万円。売上は1億6,375万円→2億6,945万円→3億8,912万円と2年で2.4倍に伸びていましたが、営業損益は2期続けて赤字(△1,095万円、△1,128万円)で、黒字に戻したばかりの時期の譲渡です。純資産も554万円と薄いままでした。利益が追いつく前でも、伸びている事業なら買い手は付きます。

買収後不明2026年10月13日時点

2018年4月の開示で、ケア21本体による吸収合併を中止し、事業の全部をケア21が譲り受ける形に変更すると発表されました(2018年8月1日予定)。事業は本体に移りましたが、法人がその後どうなったかの開示は確認できていません。

確認元:連結子会社の吸収合併の中止ならびに連結子会社からの事業譲受けに関するお知らせ

出典:有限会社まごの手サービスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2014年3月14日株式譲渡(完全子会社化。2014年3月28日実行予定)

有限会社パートナーズ

グループホーム、小規模多機能型居宅介護の運営/愛知県名古屋市/2005年8月設立

取得価額
―
対象の売上
2億6,600万円
対象の営業利益
△100万円
対象の純資産
△1,900万円

決算期:2013年7月期/譲渡前の株主:古橋均50%、古橋芳子50%(個人2名)/開示に取得価額の記載なし。業績への影響は「軽微」

買収理由:名古屋地区での事業拡大と、営業・人材確保面での効率化

売上2億6,600万円・営業損失100万円・純資産マイナス1,900万円の債務超過。純資産は△1,200万円→△1,100万円→△1,900万円と3期続けてマイナスで、総資産は3億2,900万円ありました。施設を運営していて地域に拠点がある会社なら、債務超過でも株式ごと買われています。株主は2名で50%ずつ持っていました。

買収後存続2026年10月13日時点

2014年3月28日に株式譲渡を実行予定と開示されています。商号変更や合併の開示は確認できていません。

確認元:有限会社パートナーズの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

出典:有限会社パートナーズの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

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本ページは株式会社ケア21が公表した適時開示をもとに編集部が整理したものです。 同社とは資本関係・提携関係はなく、掲載にあたって金銭のやり取りはありません。 内容に誤りがある場合はお問い合わせよりご連絡ください。最終更新:2026年10月13日