スターティアホールディングス株式会社のM&A実績
地域の事務機販売店（複合機・OA機器の販売と保守）を買い続けている会社です。鹿児島、堺、姫路、仙台・会津若松、福島県本宮、東京都足立区、名古屋と、全国の販売店を1社ずつ取り込んできました。売り手は社長個人が株を持つ地元の販売店が中心で、民事再生中の会社から事業だけを引き取ったこともあります。会社ごと買う株式取得と、事業だけを買う事業譲受の両方を使い分けているのが特徴です。
スターティアホールディングス株式会社が公表した適時開示11件をもとに整理しています。データ時点：2026年10月9日（新しい開示が出たら追加します）
会社概要
- 本社
- 東京都新宿区
- 設立
- 1996年2月
- 事業内容
- 中小企業向けに、複合機・ビジネスフォン・ネットワーク機器などのITインフラ（スターティア等）と、デジタルマーケティングSaaS「Cloud CIRCUS」（クラウドサーカス）を提供する持株会社
- 売上高
- 237億9,000万円（2026年3月期（連結））
- 営業利益
- 32億4,200万円
- 純資産
- 84億9,000万円
どんな会社を買っているか
- 買う業種
- 複合機・OA機器の販売・保守（地域の事務機販売店）／ビジネスフォン・ネットワーク機器の販売、電気通信工事／ネットワーク構築・エンジニア派遣／デジタルマーケティングSaaS（チャットボット、オンライン展示会）
- 対象の規模
- 対象の売上 2.5億円〜6.6億円（売上が開示された案件）。事業譲受では顧客約500社の販売店から、顧客約5,000社・2社合計売上26億円の会社まで
- 手法
- 株式譲渡（100%取得が基本。エヌオーエスはまず49%を買い、約1年半後に残りを取得）と事業譲受の両方。事業譲受では資産だけを引き取って負債を引き継がない形や、吸収分割による承継も使う
- 赤字でも買うか
- 買っている（実績あり）
- 買収後の扱い
- 株式を買った会社は社名のまま子会社として残すのが基本です。2015年に買ったエヌオーエス、2023年に買ったビジネスサービスは、いまもグループ会社一覧に載っています（2016年に買ったビーシーメディアは一覧にありません）。事業譲受で引き取った事業は、スターティアやスターティアリードの支店・営業所に組み込まれます。昭文堂事務機の事業は「足立営業所」として引き継がれました。
- 事務機販売店の買収はこのページの開示だけではありません。2021年11月の開示に会社自身がまとめた一覧があり、2007年のアレスト、2011年のレカム（一部）、2015年の一生事務機、2019年の東和オフィスマシン（子会社エヌオーエスが譲受）からも、ITインフラ事業を譲り受けています
- 取得価額はほとんど非開示です。金額が出ているのは、ネクスト・イットの事業（1億3,000万円）と、民事再生中のSD21・吉田ストアの事業（2社合計5億2,700万円）の2件だけでした。算定は毎回「DCF法」「第三者のデュー・ディリジェンス」「第三者機関の事業価値算定書」と説明されています
- 買う地域には、すでに自社の支店があります。郡山支店がある福島県、足立区の拠点がある東京東部、名古屋支店がある中部、大阪支店がある堺・姫路と、近くの拠点と一緒に回せる販売店を選んでいます
- 開示には毎回「顧客◯社」が書かれます。約500社、約1,000社、約3,000社、約5,000社と、顧客の数そのものが買う理由になっています。保守契約でつながった顧客を持つ販売店なら、規模が小さくても買い手の候補になります
- 開示義務のない小さな事業譲受でも「有用な情報と判断し任意開示」を出すことがあります（サガスの事業）
買収の履歴11件
すべて同社が公表した適時開示から転記しています。「―」は開示が無いか、 まだ取り込めていない項目です。
株式会社セントラルグラフィックセンターのITインフラ関連事業
OA機器、デザイン・製版関連機器の販売／愛知県名古屋市／譲渡会社は1990年10月設立設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
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- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：非開示／譲渡前の株主：譲渡会社は株式会社セントラルグラフィックセンター（代表取締役 中田雅文、資本金1,000万円）。株主構成は開示なし／開示に記載なし。連結業績への影響は「軽微」
買収理由：名古屋支店を軸にした中部地域での顧客獲得とクロスセル
印刷・デザイン会社向けの製版機器も扱う販売店で、顧客は約1,000社。会社を売るのではなく、事業だけを渡す形です。買い手はすでに名古屋に支店を持っており、近くに拠点がある買い手にとっては、販売店の顧客と保守契約をそのまま引き継げることが価値になります。業績や金額は開示されていません。
2026年8月1日に事業譲受予定として開示されました。完了の続報は確認できていませんが、譲受先のスターティアはグループ会社一覧に載っており、その後この事業を譲渡した開示もありません。
有限会社電通システムのITインフラ関連事業
電話設備・コピー機の販売・メンテナンス、ネットワーク構築、空調設備・電気工事／福島県本宮市／譲渡会社は1994年6月設立設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- ―
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：非開示／譲渡前の株主：譲渡会社は有限会社電通システム（代表取締役 堀井俊行、資本金300万円）。株主構成は開示なし／開示に記載なし。連結業績への影響は「軽微」
買収理由：郡山支店を軸にした福島県での顧客獲得とクロスセル
資本金300万円の有限会社です。電話・コピー機から空調・電気工事までこなす町の販売店で、顧客は約500社。上場企業グループが事業を引き取り、開示も出しています。有限会社で資本金が小さくても、保守でつながった顧客がいれば買い手はつきます。
2026年7月1日に事業譲受予定として開示されました。完了の続報は確認できていませんが、譲受先のスターティアリードはグループ会社一覧に載っており、その後この事業を譲渡した開示もありません。
昭文堂事務機株式会社のITインフラ関連事業
OA機器・消耗品・事務用品の販売、OA機器の保守メンテナンス／東京都足立区／譲渡会社は1983年3月設立設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- ―
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：非開示／譲渡前の株主：譲渡会社は昭文堂事務機株式会社（代表取締役 高橋光子、資本金1,000万円）。株主構成は開示なし／開示に記載なし。連結業績への影響は「軽微」
買収理由：足立区の拠点を軸にした首都圏東部での顧客獲得とクロスセル
創業40年を超える地元の事務機販売店で、顧客は約500社。2026年7月1日に事業が移り、同じ住所のビルに買い手の「足立営業所」が開設されました。店の場所も顧客への販売・保守もそのまま続く形で、地域の顧客に対しては看板が変わるだけに近い引き継ぎ方です。金額は開示されていません。
2026年7月1日に事業譲受が完了し、スターティアの「足立営業所」として約500社の既存顧客への販売・保守を続けています。
株式会社ビジネスサービス
OA機器の販売・サポート・メンテナンス／兵庫県姫路市／1980年7月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 5億5,600万円
- 対象の営業利益
- 2,000万円
- 対象の純資産
- 2億5,400万円
決算期：2023年6月期／譲渡前の株主：個人4名（代表取締役 大久保謙ほか3名。3名の氏名と持株比率は非開示）／取得相手先との守秘義務契約により非開示
買収理由：姫路を中心とする播磨地域での顧客獲得と、大阪支店との協業
売上5億5,600万円・営業利益2,000万円・純資産2億5,400万円。従業員15名、顧客約3,000社、複合機の稼働台数約1,100台。売上は6億400万円→5億5,300万円→5億5,600万円、営業利益は2,900万円→2,200万円→2,000万円と少しずつ減っている局面での譲渡でした。それでも買われ、3年たった今も社名のまま子会社として残っています。利益が細っていても、顧客と稼働台数という「数えられる資産」があれば評価されます。
株式会社リフラックスのオンライン展示会事業「Sokoiru」
オンライン展示会システムの提供／東京都渋谷区／譲渡会社は2014年3月設立設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- ―
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：非開示／譲渡前の株主：譲渡会社は株式会社リフラックス（代表取締役 濱田憲一）。株主構成は開示なし／守秘義務契約により非開示。第三者機関の事業価値算定書を参考に決定
買収理由：マーケティングオートメーション「BowNow」と組み合わせ、集客とリード獲得の機能を強める
業務改善コンサルティングの会社が持っていた、一つのソフトウェア製品だけを切り出して売った例です。会社は残し、本業と離れた製品だけを、それを生かせる会社に渡す形です。売上や金額は開示されていません。
2021年11月30日に事業譲受予定として開示されました。現在のクラウドサーカスの製品一覧には「Sokoiru」の名前が見当たらず、その後どう扱われたかは開示で確認できていません。
株式会社SharpDocument21yoshida・株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業
複合機・ネットワーク機器の販売・レンタル・保守、インターネット回線、クラウドサービス／宮城県仙台市／福島県会津若松市／譲渡会社はそれぞれ2002年10月、1963年12月設立設立
- 取得価額
- 5億2,700万円
- 対象の売上
- ―
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：2020年9月期（譲渡会社全体）／譲渡前の株主：譲渡会社は民事再生手続中の2社（代表取締役はいずれも吉田淳一）。株主構成は開示なし／税抜、2社合計。将来の収益力の見積もりと、第三者機関の事業価値算定書を参考に決定／対象事業だけの数値は開示なし。譲渡会社全体の2020年9月期の売上は、SD21が23億円、吉田ストアが3億円
買収理由：顧客約5,000社の取り込みによる売上・顧客の拡大、仕入コストの削減とリベートの増加
民事再生手続中の会社から、事業だけを5億2,700万円で引き取った案件です。2社とも2021年7月に民事再生を申し立てていました。2社合計の売上は26億円で、譲受価額はその約2割。借金は引き継がず、顧客と事業だけが新しい会社に移っています。宮城・福島で約5,000社の顧客を抱えていたことが評価されました。会社が立ち行かなくなっても、顧客と保守の仕組みが生きていれば、事業は値段がついて引き継がれます。
2021年11月1日にスターティアリードとして事業を開始しました。スターティアリードは現在もグループ会社一覧に載っており、2026年には福島県の電通システムから事業を譲り受ける買い手にもなっています。
株式会社Brocanteのチャットボット事業「LAMPCHAT」
チャットボット構築クラウドの提供／東京都渋谷区／譲渡会社は2017年10月設立設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- ―
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：非開示／譲渡前の株主：譲渡会社は株式会社Brocante（代表取締役社長 笠間涼、資本金300万円）。株主構成は開示なし／守秘義務契約により非開示
買収理由：デジタルマーケティングSaaS「Cloud CIRCUS」にチャット機能を加える
資本金300万円のスタートアップが、2つある事業のうちチャットボットだけを売った例です。フリーランス向け案件サイトは手元に残しています。譲り受けた側は事業譲受日（2021年1月4日）の2週間後に自社製品と連携させて提供を始めました。完成した製品があれば、会社ごとでなく製品単位でも買い手は見つかります。
2021年1月18日に「Cloud CIRCUS」の機能として提供を始めたと開示されています。現在のクラウドサーカスの製品一覧には「LAMPCHAT」の名前が見当たらず、その後どう扱われたかは開示で確認できていません。
確認元：スターティアラボ、Brocanteのチャットボット事業を譲受 SaaS総称サービス『Cloud CIRCUS』を機能拡充
株式会社サガスのOA機器関連事業
OA機器の販売、保守サポート／東京都渋谷区／譲渡会社は1987年2月設立設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- ―
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：非開示／譲渡前の株主：譲渡会社は株式会社サガス（代表取締役社長 片渕藤夫、資本金6,000万円）。株主構成は開示なし／守秘義務契約により非開示。適時開示基準には該当しない規模（任意開示）
買収理由：中小企業向けOA機器関連事業の伸長
売り手は、OA機器の事業を手放してネットワークカメラの事業に絞りました。譲渡後も買い手とは顧客紹介などで連携を続けると開示されています。売るのは会社の一部門だけで、売った後も相手と取引先として付き合い続けるという形です。
法人ではなく事業を譲り受けた取引で、2019年2月1日にスターティアの事業として引き継がれました。スターティアはグループ会社一覧に載っており、その後この事業を譲渡した開示はありません。
ビーシーメディア株式会社
OA機器（複合機）のリース販売・サポート・メンテナンス／大阪府堺市／1979年8月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 3億2,900万円
- 対象の営業利益
- 600万円
- 対象の純資産
- 3,800万円
決算期：2015年7月期／譲渡前の株主：代表取締役 井上隆夫ほか個人3名（うち1名は親族）／相手先との協議により非開示。DCF法等による収益力の評価と、第三者のデュー・ディリジェンスを踏まえて決定
買収理由：堺市を中心とする泉北地域での顧客獲得と、大阪支店との協業
売上3億2,900万円・営業利益600万円・純資産3,800万円。営業利益率は2%に届かない、小さな事務機販売店です。売上も3億7,000万円から3億2,900万円へ減っていました。それでも取締役会の当日に株式譲渡まで実行されています。利益が薄くても、地域の顧客基盤を求める買い手には売れます。
現在のグループ会社一覧には載っていません。合併・売却などの後続開示は確認できておらず、どうなったかは追えていません。
株式会社エヌオーエス
OA機器（複合機）のリース販売・レンタル・保守、ソフトウェア販売／鹿児島県鹿児島市／1995年10月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 2億5,500万円
- 対象の営業利益
- 1,100万円
- 対象の純資産
- 2,100万円
決算期：2015年4月期／譲渡前の株主：代表取締役 永田芳信ほか個人2名／49%分・51%分とも相手先との協議により非開示。DCF法等による収益力の評価と、第三者のデュー・ディリジェンスを踏まえて決定
買収理由：南九州地域での顧客獲得とクロスセル
売上2億5,500万円・営業利益1,100万円・純資産2,100万円。買われたのは最初は49%だけで、社長は51%を持ったまま経営を続けました。取得をはさむ10か月決算（2016年2月期）では営業損失1,200万円、純資産は620万円まで減っています。最初の取得から約1年5か月後に社長は残りの株も売り、代表を退いて買い手の社員に交代しました。一部だけ売って残る形を選んでも、数年のうちに全部を渡すことになる場合がある、という経過が開示から読み取れます。
2017年2月に完全子会社になり、現在もグループ会社一覧に社名のまま載っています（本社は鹿児島市吉野に移転）。2019年には東和オフィスマシンから事業を譲り受ける買い手にもなっています。
ネクスト・イット株式会社の常駐派遣・構築・キッティング・ドキュメント事業
ネットワークエンジニアの常駐派遣、ネットワーク構築、PCのキッティング／東京都品川区／譲渡会社は2002年7月設立設立
- 取得価額
- 1億3,000万円
- 対象の売上
- 6億6,100万円
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：2014年3月期（承継4事業）／譲渡前の株主：譲渡会社はネクスト・イット株式会社（仲西敏雄44.2%、SBIインベストメント15.9%、オリックスキャピタル8.2%ほか）／DCF法（算定機関は栗山税務会計事務所、割引率10%）で営業権を約1億2,000万円と算定。承継する純資産の見込み約1,400万円を勘案し、1億3,000万円で合意／承継する4事業の売上の合計（2014年3月期、監査を受けていない数値）。4事業の売上総利益の合計は199百万円。営業利益は開示なし
買収理由：技術者21名と事業を受け入れ、ネットワークインテグレーションの技術力を強化する
価格の決め方が数字で開示された珍しい例です。半期あたり1,250万〜1,900万円のフリー・キャッシュ・フローを5年分見込み、割引率10%で営業権を約1億2,000万円と計算。そこに引き継ぐ純資産約1,400万円を加えて1億3,000万円になりました。エンジニア21名と顧客との契約という「人と仕事」の値段が、5年分のキャッシュフローで決まっていることが分かります。
2014年12月19日を効力発生日として、当時のスターティア株式会社（現スターティアホールディングス）が承継しました。その後の持株会社化を経て、どのグループ会社に引き継がれたかは開示で確認できていません。
確認元：(変更)ネクスト・イット株式会社技術本部の一部の会社分割(簡易分割)による承継に関する吸収分割契約締結のお知らせ
この会社に売るといくらか
取得価額が開示された2件の実績です。公表されている数字をそのまま並べたもので、 自社の価格を保証するものではありません。 営業利益率が低い業種では営業利益の倍率が大きく出るので、売上との比もあわせてご覧ください。
- 株式会社SharpDocument21yoshida・株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業5億2,700万円
- ネクスト・イット株式会社の常駐派遣・構築・キッティング・ドキュメント事業1億3,000万円（売上の0.20倍）
自社だといくらになるかは、売却相場の考え方をご覧ください。
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