株式会社クロス・マーケティンググループのM&A実績
「マーケティングDXパートナー」を掲げ、リサーチの周辺にあるプロモーション、Web制作・エンジニア派遣、コンサル、インフルエンサー施策の会社を買い足している会社です。売上3億円前後、資本金1,000万円前後の個人オーナー企業が中心で、2024年以降は毎年のように取得しています。2026年にはNTTドコモ・電通グループ系の会社から2社を15億円で引き取る大型案件もありました。
株式会社クロス・マーケティンググループが公表した適時開示9件をもとに整理しています。データ時点：2026年10月12日（新しい開示が出たら追加します）
会社概要
- 本社
- 東京都新宿区
- 設立
- 2013年6月（持株会社として設立）
- 事業内容
- インターネットリサーチを祖業に、市場調査（リサーチ・インサイト事業）と、プロモーション・システム開発・DXコンサル・人材派遣などのデジタルマーケティング事業を展開する持株会社
- 売上高
- 332億400万円（2026年6月期（連結））
- 営業利益
- 17億9,000万円
- 純資産
- 83億6,600万円
どんな会社を買っているか
- 買う業種
- マーケティングリサーチ・調査／販促・サンプリング・IPを使ったプロモーション／インフルエンサーマーケティング・Web広告運用／Webディレクター・エンジニアの派遣／経営・DXコンサルティング／ポイントサイト・アンケートサイトの運営
- 対象の規模
- 対象の売上 2.97億円〜35.4億円
- 手法
- 株式譲渡（100%取得）が中心。過半数だけ先に買って数年かけて100%にする形、持分法の関連会社を買い増す形、事業譲受、株式交換（自社株を対価にする）も使う
- 赤字でも買うか
- 買っている（実績あり）
- 買収後の扱い
- 買った会社は社名のまま子会社として残すのが基本です。2026年6月期の決算短信では、Coum、スタートリング、DIGITALIOの名前がそのまま新規連結の要因として挙がっています。ドゥ・ハウスは過半数取得から約3年で株式交換により完全子会社にしました。
- 直近の個人オーナー案件は、取得価額がすべて非開示です。理由は「守秘義務」「相手先との協議」。代わりに「外部の専門家による株価算定」「弁護士・公認会計士による調査」を経たと毎回書かれています
- スタートリングでは「連結・単体いずれの純資産額の15%未満」と書かれており、当時の単体純資産43億7,300万円の15%＝約6億5,600万円を下回ると読めます
- 開示義務のない小さな案件でも任意で開示しています。Coumとスタートリングは「適時開示の基準に該当しないが有用な情報と判断」として、対象の3期分の業績を出しています
- 価格が出ている案件は、ドゥ・ハウス（過半数取得で5億6,400万円）、リサーチ・アンド・ディベロプメント（残り約70%で1億3,900万円）、DIGITALIOとリサーチパネルの2社合計15億円の3つです
買収の履歴9件
すべて同社が公表した適時開示から転記しています。「―」は開示が無いか、 まだ取り込めていない項目です。
スタートリング株式会社
キャラクターなどのIPを使ったアパレル・雑貨の企画、デザイン、OEM生産、自社ブランド商品の販売／東京都港区／2004年7月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 5億5,730万円
- 対象の営業利益
- 1,390万円
- 対象の純資産
- 3,950万円
決算期：2025年3月期／譲渡前の株主：個人（氏名・持株比率は非公開）／相手先との協議により非開示。第三者機関の株価算定で妥当性を検証。「直前期末の連結純資産額および単体純資産額の15%未満」と開示されており、2025年6月期の単体純資産4,373百万円の15%＝約656百万円を下回ると読める
買収理由：IPを使ったプロモーションを手がけるグループ会社トキオ・ゲッツとの相互補完
売上5億5,700万円・営業利益1,390万円・純資産3,950万円。売上は3億6,600万円→5億1,600万円→5億5,700万円と伸びていましたが、純資産は4,000万円に届かない薄い会社です。それでも買われたのは、キャラクター版元やアパレルブランドとのコラボ実績と、取引先から評価されているデザイン力でした。財務が厚くなくても、取引先との関係と作る力があれば買い手はつきます。
2026年4月28日に取得実行。2026年6月期の決算短信で、新たに連結子会社とした会社としてスタートリング株式会社の名前が挙がっています。
株式会社リサーチパネル
アンケートサイト「リサーチパネル」の運営、マーケティング支援／東京都港区／2005年11月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 7億7,820万円
- 対象の営業利益
- 8,820万円
- 対象の純資産
- 3億7,550万円
決算期：2025年12月期／譲渡前の株主：株式会社CARTA HOLDINGS 60.0%、クロス・マーケティンググループ 40.0%／単独の金額は非開示。同時に取得したDIGITALIO株式100%と合わせた合計が1,500百万円
買収理由：祖業のリサーチ事業の核であるパネル（アンケート回答者）網の強化と効率化
売上7億7,800万円・営業利益8,800万円・純資産3億7,600万円。もともと40%を持って一緒に事業をしていた相手の会社を、残り60%を買って100%にした案件です。売上は少しずつ減っていましたが、営業利益は5,900万円→7,000万円→8,800万円と伸びていました。
2026年6月期の決算短信で、持分法適用会社だった株式会社リサーチパネルを追加取得により連結子会社とした旨が記載されています。
株式会社DIGITALIO
ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換サイト「PeX」の運営、デジタルプロモーション・DX支援／東京都港区／2007年1月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 35億3,900万円
- 対象の営業利益
- 2億1,640万円
- 対象の純資産
- 7億5,140万円
決算期：2025年12月期／譲渡前の株主：株式会社CARTA HOLDINGS（NTTドコモ51.61%・電通グループ48.39%）が100%保有／単独の金額は非開示。同時に取得したリサーチパネル株式60%と合わせた合計が1,500百万円（アドバイザリー費用等の概算5百万円を加えると1,505百万円）／純額表示の売上高。総額表示では12,561百万円
買収理由：ソーシャル＆デジタルプロモーション分野の強化
売上35億3,900万円・営業利益2億1,600万円・純資産7億5,100万円。売り手は大手グループの子会社で、個人オーナー案件ではありません。営業利益は4,500万円→2億400万円→2億1,600万円と改善した局面での譲渡でした。親会社の事業整理で切り出される子会社が、同じ業界の上場企業に渡る形の案件です。
2026年6月期の決算短信で、連結範囲の重要な変更（新規1社）として株式会社DIGITALIOが記載されています。
株式会社ネクストレンドのASP事業・インフルエンサー事業・マーケティング事業
インフルエンサーを使ったアフィリエイト広告・マーケティング支援、Web広告運用／東京都渋谷区／2017年4月（譲渡会社）設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 7億7,100万円
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- ―
決算期：2025年3月期（対象事業）／譲渡前の株主：株式会社ネクストレンド（事業譲渡のため売り手は会社。株主は非開示）／相手先との協議により非開示。第三者機関の評価算定と将来収益の見積もりを踏まえて決定
買収理由：グループのインフルエンサーマーケティング領域の強化
対象事業の売上7億7,100万円。設立8年、年間約3,000件のインフルエンサー施策を手がけていた事業です。会社ごとではなく、事業だけを譲る形で決着しています。開示されたのは事業の売上だけで、利益や資産は出ていません。
2025年6月30日に譲受実行予定として開示されました。事業譲受のため法人の異動はなく、その後の再譲渡などの開示は確認できていません。
Coum株式会社
経営・ITコンサルティング（戦略・企画からサイト制作、BIツール構築まで）／東京都港区／2019年3月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 2億9,720万円
- 対象の営業利益
- 1,540万円
- 対象の純資産
- 1億680万円
決算期：2024年9月期／譲渡前の株主：個人（氏名・持株比率は非公開）／守秘義務により非開示。外部専門家の株価算定と、弁護士・公認会計士による法務・財務調査の結果を踏まえて協議で決定
買収理由：上流の経営・マーケティング戦略のコンサル力の取り込み
売上2億9,700万円・営業利益1,540万円・純資産1億700万円。営業利益は4,700万円→2,300万円→1,500万円と3期続けて下がっている局面での譲渡でした。設立6年の若い会社ですが、大手企業の経営企画部門と直接取引していることが評価されています。利益が下り坂でも、取引先の質が高ければ買い手はつきます。
2025年6月20日に取得実行予定として開示。2026年6月期の決算短信で、SI・DXコンサルティングの増収要因として株式会社Coumの新規連結効果が挙がっています。
株式会社クリエイティブリソースインスティチュート
Webディレクター・エンジニアの派遣、ブランディング、セールスプロモーション、広告制作（東京・福岡）／東京都世田谷区／2000年4月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 10億1,540万円
- 対象の営業利益
- 6,220万円
- 対象の純資産
- 2億5,540万円
決算期：2023年3月期／譲渡前の株主：個人（大株主の氏名・持株比率は非公開）／守秘義務により非開示。外部専門家の株価算定と、弁護士・公認会計士による法務・財務調査の結果を踏まえて協議で決定
買収理由：エンジニア人材基盤の拡充と、グループ制作部門との連携
売上10億1,500万円・営業利益6,200万円・純資産2億5,500万円。売上は7億1,100万円→8億5,300万円→10億1,500万円、営業利益は2,100万円→5,000万円→6,200万円と、3期とも伸びている局面で売っています。広告代理店やWeb制作会社に人を常駐させる派遣型のビジネスで、自社で育てたエンジニアという人材そのものが評価された案件です。
株式会社ドゥ・ハウス
サンプリング型プロモーション「モラタメ」「テンタメ」、定性リサーチなどのマーケティングサービス／東京都港区／1972年3月設立
- 取得価額
- 5億6,400万円
- 対象の売上
- 33億3,340万円
- 対象の営業利益
- 990万円
- 対象の純資産
- 7億310万円
決算期：2020年9月期（連結）／譲渡前の株主：稲垣佳伸31.2%、VOYAGE GROUP 21.8%、トランス・コスモス10.7%、GDL 10.7%、髙栖祐介8.1%、従業員持株会4.0%、役員持株会3.6%ほか。売り手は稲垣氏・髙栖氏・役員持株会ほか個人7名／53.26%分の金額。内訳は普通株式370百万円（1株1,400円）、新株引受権87百万円、新株引受権の行使価格107百万円（ドゥ・ハウスへの払込み）。アドバイザリー費用等6百万円を加えた合計は570百万円。100%分の価格ではないため倍率の比較には注意
買収理由：550万人の生活者ネットワークを使ったプロモーションとパネルの取り込み
売上33億3,300万円・営業利益990万円・純資産7億300万円。営業利益は△9,000万円→△1,200万円→990万円とやっと黒字に戻ったところで、最終損益は△1億1,700万円の赤字でした。それでも創業1972年の会社が、1株当たり純資産1,152円を上回る1株1,400円（約1.2倍）で過半数を売っています。黒字化の途中でも、顧客基盤と会員網があれば値段はつきます。売り手は個人と役員持株会で、大株主の事業会社3社はこの時点では残りました。
2021年1月25日に53.26%で子会社化完了。2022年9月の追加取得で92.0%となり、2023年11月13日を効力発生日とする簡易株式交換で完全子会社になりました。社名は残り、本店は千代田区に移っています。それ以降の状況は手元の開示では確認できていません。
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
マーケティングリサーチの企画設計・実施・コンサルテーション／東京都新宿区／1968年1月設立
- 取得価額
- 1億3,900万円
- 対象の売上
- 21億8,880万円
- 対象の営業利益
- 4,760万円
- 対象の純資産
- 2億7,350万円
決算期：2014年5月期／譲渡前の株主：桑田瑞松26.37%（クロス・マーケティンググループの取締役会長）、クロス・マーケティンググループ22.22%、牛窪冨子10.00%、ほか個人5名／議決権69.88%分の金額。アドバイザリー費用等1百万円を加えた合計は140百万円。取得前に議決権30.12%を保有
買収理由：グループのマーケティングリサーチサービスのレベルアップ
売上21億8,900万円・営業利益4,800万円・純資産2億7,300万円。創業1968年の老舗調査会社で、残り約70%が1億3,900万円でした。純資産の約70%分（約1億9,100万円）を下回る金額です。直前期は最終赤字（△3,700万円）でした。売り手の筆頭は買い手の会長で、すでに3割を持ち役員も兼ねていたという、関係の深い相手同士の案件です。
2015年2月19日に取得予定として開示。その後の存続・合併は手元の開示では確認できていません。
株式会社ユーティル
マーケティングリサーチ、マーケティングコンサルティング／東京都千代田区／1993年9月設立
- 取得価額
- ―
- 対象の売上
- 3億9,400万円
- 対象の営業利益
- ―
- 対象の純資産
- 1億5,500万円
決算期：2012年12月期／譲渡前の株主：打田光代39.51%、徳井弘之16.38%、大森幸吉14.26%ほか（個人）／株式交換のため現金の取得価額はなし。ユーティル1株に対し買い手株式21.84株、計85,940株を交付。第三者算定（類似会社比較法・DCF法）を参考に交換比率を決定
買収理由：リサーチ事業の強化
売上3億9,400万円・経常利益2,900万円・純資産1億5,500万円、従業員15名。現金ではなく上場会社の株式を受け取る形で売っています。売り手は売却後も買い手の株主として残り、その後の株価の動きを一緒に負うことになります。営業利益は開示されていません。
2013年11月11日を効力発生日として開示。その後の存続・合併は手元の開示では確認できていません。
この会社に売るといくらか
取得価額が開示された2件の実績です。公表されている数字をそのまま並べたもので、 自社の価格を保証するものではありません。 営業利益率が低い業種では営業利益の倍率が大きく出るので、売上との比もあわせてご覧ください。
- 株式会社ドゥ・ハウス5億6,400万円（売上の0.17倍・営業利益の57.0倍）
- 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント1億3,900万円（売上の0.06倍・営業利益の2.9倍）
自社だといくらになるかは、売却相場の考え方をご覧ください。
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本ページは株式会社クロス・マーケティンググループが公表した適時開示をもとに編集部が整理したものです。 同社とは資本関係・提携関係はなく、掲載にあたって金銭のやり取りはありません。 内容に誤りがある場合はお問い合わせよりご連絡ください。最終更新：2026年10月12日