4167東証グロース

株式会社ココペリのM&A実績

中小企業向けのプラットフォームを地域金融機関経由で広げている会社で、それを地域で支える小さな会社を個人オーナーから買っています。これまでの3件はいずれも社長個人（または役員2名）が株を持つ会社で、補助金コンサル（名古屋）、システム開発（神戸）、ソフトウェア開発・ホームページ制作（倉敷）と、売上1億円前後〜2億円台の規模です。中期経営計画では「地域密着ネットワーク」を強化したいと書いており、地方のIT・コンサル会社がその受け皿として位置づけられています。

株式会社ココペリが公表した適時開示3件をもとに整理しています。データ時点：2026年10月12日（新しい開示が出たら追加します）

会社概要

本社: 東京都千代田区
設立: 2007年6月
事業内容: 地域金融機関と組み、その取引先の中小企業に経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供する会社。金融機関向けのビジネスマッチング管理やファイル共有サービス、補助金活用コンサルティングも手がける
売上高: 17億5,800万円（2026年3月期（連結））
営業利益: △4億900万円
純資産: 15億1,400万円

どんな会社を買っているか

買う業種: 補助金活用コンサルティング／システム開発・自社開発Webサービス／ソフトウェア開発・ホームページ制作
対象の規模: 対象の売上 0.56億円〜2.59億円
手法: 株式譲渡（100%取得による子会社化）。いずれも当社から非常勤の取締役と監査役を派遣する形
赤字でも買うか: 黒字の会社のみ
買収後の扱い: 買った会社に非常勤の取締役・監査役を送り込み、代表者はそのまま、という形で開示されています。サンテルについては取得後に有限会社から株式会社へ組織変更する予定と書かれています。その後の社名や存続状況は手元の開示では追えていません。

取得価額は3件とも非開示です。理由は毎回「相手先の意向」。そのうえで「公正妥当な金額にて取得」と添えられています
2026年のサンテルでは「連結純資産額の15%未満」と書かれており、直前期末の連結純資産15億1,400万円から上限は約2億2,700万円と読めます
売上5,600万円・純資産376万円の有限会社でも、上場企業が買って開示まで出しています。この名鑑でも最小クラスの案件です
親会社は2026年3月期に営業損失4億900万円で、連結子会社の㈱ココペリ経営サポートに関するのれんを一時償却しています。買い手側の業績も見ておく必要があります
自社の「FLOW」事業は2024年に会社分割で外部へ手放しています（対価300万円）。買うだけでなく、合わない事業は切り離す会社です

買収の履歴3件

すべて同社が公表した適時開示から転記しています。「―」は開示が無いか、まだ取り込めていない項目です。

2026年9月28日株式譲渡（子会社化）。取得後に株式会社へ組織変更する予定

有限会社サンテル

ソフトウェア開発、ホームページ制作／岡山県倉敷市／1997年6月設立

取得価額: ―
対象の売上: 5,642万円
対象の営業利益: 106万円
対象の純資産: 376万円

決算期：2026年5月期／譲渡前の株主：個人1名（藤原輝昌）が100%保有／相手先の意向により非開示。「直前連結会計年度末の連結純資産額及び直前事業年度末の純資産額の15%未満」。2026年3月期の連結純資産1,514百万円の15%＝約227百万円（個別純資産1,521百万円なら約228百万円）を下回ると読める

買収理由：地域の中小企業向けDX支援体制を強化し、中期経営計画の「地域密着ネットワーク」構築の一端を担わせる

資本金300万円、売上5,642万円・営業利益106万円・純資産376万円の有限会社です。営業利益は61万円→△193万円→106万円と、前期は赤字でしたがすぐに戻していました。岡山県で30年近く地元企業のソフト開発とホームページ制作を続けてきた点が、「地域密着」の担い手として評価されています。利益がほとんど出ていなくても、地域の顧客基盤そのものに値がつく例です。

買収後存続2026年10月12日時点

2026年10月1日に株式譲渡実行予定として開示され、その後の開示はありません。取得後に有限会社から株式会社へ組織変更する予定とされています。

確認元：有限会社サンテルの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

出典：有限会社サンテルの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

2023年10月26日株式譲渡（子会社化）

キー・ポイント株式会社

システム開発（ファイル共有・メール管理などの自社開発サービス、大手企業向け受託開発）／兵庫県神戸市／1996年11月設立

取得価額: ―
対象の売上: 2億1,400万円
対象の営業利益: 700万円
対象の純資産: 500万円

決算期：2023年6月期／譲渡前の株主：大西正晃75%、芋野良明25%（個人2名）／相手先の意向により非開示。「公正妥当な金額にて取得」とのみ記載

買収理由：自社開発のWebサービスを「Big Advance」経由で全国の中小企業に提供し、受託開発の開発力で新機能開発を進める

売上2億1,400万円・営業利益700万円・純資産500万円。直前期は当期純損失1,800万円で、純資産が2,300万円から500万円まで減っていました。それでも200社以上に導入されたファイル共有システムという自社製品があったことで買い手がついています。決算が傷んでいても、売れている自社製品があれば評価の対象になります。

買収後不明2026年10月12日時点

2023年11月1日に株式譲渡実行予定として開示されました。その後の商号変更・合併の開示は手元に無く、2026年3月期決算短信にも社名の記載がないため、現状は確認できていません。

確認元：キー・ポイント株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

出典：キー・ポイント株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

2022年10月24日株式譲渡（子会社化）

株式会社市岡経営支援事務所

中小企業向けの補助金活用コンサルティング／愛知県名古屋市／2016年6月設立

取得価額: ―
対象の売上: 2億5,900万円
対象の営業利益: ―
対象の純資産: 1億1,000万円

決算期：2021年11月期／譲渡前の株主：個人1名（市岡直司）が100%保有／相手先の意向により非開示。「公正妥当な金額にて取得」とのみ記載

買収理由：「Big Advance」との親和性が高く、パートナーの金融機関との連携で業容拡大が見込める

資本金100万円、売上2億5,900万円・経常利益8,300万円・純資産1億1,000万円（営業利益は開示なし）。売上は1億800万円→8,000万円→2億5,900万円と、直前期に3倍強に跳ねたタイミングでの譲渡です。設立6年の社長1人の会社でも、東海地域での補助金支援の実績が評価されました。一方で、親会社の2026年3月期決算では補助金コンサルの売上が大幅に減ったと説明されており、補助金頼みの事業は制度変更で業績が大きく振れることも読み取れます。

買収後不明2026年10月12日時点

2022年11月30日に株式譲渡実行予定として開示されました。2026年3月期決算短信には連結子会社「㈱ココペリ経営サポート」ののれんを一時償却したとの記載がありますが、同社と市岡経営支援事務所の関係は開示に書かれておらず、現状は確認できていません。

確認元：2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

出典：株式会社市岡経営支援事務所の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ