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株式会社バローホールディングスのM&A実績

M&A実績7件。直近は2025年8月の株式会社ドミー(食品・日用雑貨・衣料品を扱う総合小売チェーン)。

更新日

岐阜県に本店を置く流通グループで、地方の食品スーパーをオーナー社長から買ってきた会社です。山梨・滋賀・富山と、自社の店が手薄な地域の有力スーパーを1社ずつ取り込んできました。スーパーだけでなく、牡蠣を加工する水産会社や工具のネットショップのように、店を支える仕入れ・販売の会社も買っています。

株式会社バローホールディングスが公表した適時開示7件をもとに整理しています。データ時点:2026年10月9日(新しい開示が出たら追加します)

会社概要

本社
岐阜県恵那市
設立
1958年7月
事業内容
中部地方を地盤に、スーパーマーケット「バロー」、ドラッグストア「V・drug」、ホームセンターなどを展開する流通グループの持株会社
売上高
9,241億1,400万円(2026年3月期(連結))
営業利益
275億8,000万円
純資産
2,033億1,100万円

どんな会社を買っているか

買う業種
食品スーパー/総合スーパー/水産加工/工具・資材のインターネット販売
対象の規模
対象の売上 6.9億円〜324.6億円(中心は数十億〜110億円の地方スーパー)
手法
株式譲渡で100%取得が基本。三幸は81.6%の取得。株主が多数に分かれていたドミー(非上場)は公開買付けで買い集めた。店舗だけを引き取る事業譲受も使う
赤字でも買うか
買っている(実績あり)
買収後の扱い
買った会社は社名のまま子会社として残しています。公正屋、本田水産、ファースト、フタバヤ、三幸、ドミーはいずれも公式サイトのグループ企業一覧に載っています。社長は、売り手の社長が続ける場合(本田水産、三幸)と、買い手側から送り込む場合(公正屋、ファースト、フタバヤ)の両方があります。
  • 株式譲渡の案件では、取得価額は毎回「相手先の意向により非公表」です。金額が出ているのは、公開買付けのドミーと店舗の事業譲受だけでした
  • そのかわり対象の3期分の業績(売上・営業利益・純資産)は毎回開示しています。営業赤字の年がある会社(本田水産、三幸、ファースト)も買っています
  • スーパーを買うときの理由は、ほぼ毎回「青果・鮮魚・惣菜の販売ノウハウをグループの店に広げる」です。店の数より、売り方の強みが買う理由として書かれています
  • 上場企業ダイユー・リックホールディングスの子会社化(2018年)や、トーホー・M-aid・コーナン商事との資本業務提携は、この一覧に入れていません

買収の履歴7件

すべて同社が公表した適時開示から転記しています。「―」は開示が無いか、 まだ取り込めていない項目です。

2025年8月21日公開買付け(対象は非上場会社)。自己株式を除く発行済株式の95.81%を取得

株式会社ドミー

食品・日用雑貨・衣料品を扱う総合小売チェーン(スーパー)、不動産賃貸/愛知県岡崎市/1941年6月設立

取得価額
49億6,200万円
対象の売上
324億6,000万円
対象の営業利益
4億400万円
対象の純資産
29億2,800万円

決算期:2024年5月期(連結)/譲渡前の株主:ドミー親和会8.64%、ドミー親栄会3.36%のほか、個人株主や地元の銀行・信用金庫に分散(上位10株主の合計で約43%)/1株1,917円で2,588,918株を取得。百万円未満切り捨て、アドバイザリー費用等は含まない。応募が買付予定数の下限(1,801,400株)を上回って成立

買収理由:愛知県三河地域を地盤とするスーパーをグループに加える(取得の目的は2025年7月7日開示の公開買付け開始のお知らせに記載)

連結売上324億6,000万円・営業利益4億400万円・純資産29億2,800万円。営業利益は2億6,200万円→営業損失8,300万円→4億400万円と、前期の赤字から戻した局面です。非上場の会社ですが、株主が会や個人、地元金融機関に広く分かれていたため、公開買付けで株を買い集める形が取られました。95.81%分の取得価額は49億6,200万円で、純資産の約1.7倍にあたります。創業1941年の老舗チェーンで株が散っていても、まとめて引き取る買い手がいることを示す例です。

買収後存続2026年10月9日時点

2025年10月21日(公開買付けの決済開始日)付で連結子会社になる予定と開示され、社名のまま公式サイトのグループ企業一覧に掲載されています。

確認元:グループ企業一覧(バローホールディングス公式サイト)

出典:株式会社ドミー株券に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

2023年10月23日事業譲受(子会社の八百鮮・ヤマタ・中部薬品が店舗ごとに譲受)。2023年10月に13店舗、2024年3月に3店舗を追加

株式会社トーホーストアの食品スーパー事業(店舗単位で計16店舗)

食品スーパー(神戸市を中心とする店舗)/兵庫県神戸市/トーホーストアは2008年8月設立(スーパー事業は創業50年以上)設立

取得価額
3億8,500万円
対象の売上
77億4,800万円
対象の営業利益
△3億6,900万円
対象の純資産
―

決算期:2023年1月期/譲渡前の株主:株式会社トーホー(上場企業)の100%子会社である株式会社トーホーストア/約385百万円(2023年10月契約の13店舗分)。引き継ぐ資産は店舗の敷金等 約393百万円、負債はテナント保証金 約7百万円。2024年3月に追加した3店舗(売上16億4,600万円・営業損失9,300万円、2024年1月期)の譲受価額は約41百万円で、引き継ぐ敷金等 約41百万円と同額/2023年10月契約の13店舗に係る事業の数値。追加3店舗は含まない

買収理由:2015年の資本業務提携以来の関係で事業を理解していることと、関西圏での店舗網・ドラッグストア事業の拡大

対象13店舗の売上は77億4,800万円、営業損失3億6,900万円。売り手のトーホーストアは純資産マイナス18億3,900万円の債務超過でした(2023年1月期)。譲受価額は約3億8,500万円で、引き継ぐ敷金等の簿価(約3億9,300万円)とほぼ同じ水準です。会社ごとではなく店舗ごとに、グループの3社へ振り分けて引き取っています。開示では、対象事業の社員は原則として買い手グループかトーホーグループへ転籍する予定とされています。赤字の店舗でも、場所と店そのものに引き受け手がつく例です。

買収後存続2026年10月9日時点

法人ではなく店舗の事業を譲り受けた取引で、譲受先の八百鮮・ヤマタ・中部薬品はいずれも公式サイトのグループ企業一覧に掲載されています。譲受は2025年1月末をめどに完了予定と開示されていましたが、完了の開示は確認できていません。

確認元:グループ企業一覧(バローホールディングス公式サイト)

出典:(開示事項の経過)食品スーパー事業の事業譲受に関するお知らせ

2019年1月21日株式譲渡(子会社化)。発行済株式174,000株のうち142,000株(81.6%)を取得

三幸株式会社

食品スーパー「サンコー」8店舗の運営(富山県西部)/富山県高岡市/1970年4月設立

取得価額
―
対象の売上
110億4,600万円
対象の営業利益
△2,700万円
対象の純資産
6億8,100万円

決算期:2018年2月期/譲渡前の株主:代表取締役29.7%、代表取締役の資産管理会社23.8%、アルビス株式会社9.1%、名古屋中小企業投資育成株式会社9.1%ほか/相手先の意向により非公表。「適切なデューデリジェンスを実施しており、公正妥当と考えられる金額」とだけ説明

買収理由:富山県内で展開エリアを補完してシェアを高め、鮮魚・青果の販売ノウハウをグループの店舗に広げる

売上110億4,600万円・純資産6億8,100万円。営業利益は200万円→営業損失5,100万円→営業損失2,700万円と、2期続けて赤字の中での譲渡です。それでも富山湾の鮮魚や市場仕入れの青果の販売力が買う理由に挙げられ、社長は譲渡後も代表取締役を続けると開示されています。株主には社長の資産管理会社のほか、同業の上場スーパーや中小企業投資育成も入っていました。株主が複数でも、81.6%をまとめて買い取る形で成立しています。

買収後存続2026年10月9日時点

株式譲渡は2019年2月28日の予定(公正取引委員会の審査終了が前提)と開示されていました。社名のまま公式サイトのグループ企業一覧に掲載されています。残り18.4%の扱いは確認できていません。

確認元:グループ企業一覧(バローホールディングス公式サイト)

出典:三幸株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2018年8月29日株式譲渡(完全子会社化)。自己株式を除く135,000株を全部取得

株式会社フタバヤ

食品スーパー3店舗の運営(滋賀県湖北・湖東地域)/滋賀県長浜市/1976年8月設立

取得価額
―
対象の売上
48億6,200万円
対象の営業利益
1,600万円
対象の純資産
20億3,200万円

決算期:2017年9月期/譲渡前の株主:個人1名47.8%、個人1名26.7%ほか個人/相手先の意向により非公表。「適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額」とだけ説明

買収理由:青果・惣菜の売場づくりと販売力をグループの滋賀県の店舗に広げ、スーパー事業の収益を改善する

3店舗で売上48億6,200万円、純資産20億3,200万円と、売上の4割を超える純資産を積んでいた会社です。一方、営業利益は7,800万円→6,600万円→1,600万円と下がり続けている局面での譲渡でした。店数は少なくても、青果・惣菜の売り方という「ノウハウ」が買う理由として明記されています。社長には買い手側の取締役が就く予定と開示されています。

買収後存続2026年10月9日時点

2018年8月29日に株式譲渡を実行済みと開示されています。社名のまま公式サイトのグループ企業一覧に掲載されています。

確認元:グループ企業一覧(バローホールディングス公式サイト)

出典:株式会社フタバヤの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2018年2月1日株式譲渡(完全子会社化)

株式会社ファースト

インターネット専業のプロ向け資材・工具販売(楽天市場・Yahoo!の販売サイト、約20万品目)/宮城県仙台市/1996年3月設立

取得価額
―
対象の売上
7億3,200万円
対象の営業利益
600万円
対象の純資産
2,500万円

決算期:2017年2月期/譲渡前の株主:個人2名(70%・30%)/相手先の意向により非公表。「適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額」とだけ説明

買収理由:ネット販売のシステムとノウハウで、ホームセンター事業の品揃え不足を補う

売上7億3,200万円に対し、営業利益600万円・純資産2,500万円。利益も純資産も小さいネットショップですが、ホームセンター事業の弱点(プロ向けの品揃え)を補う役割で買われました。3期前は営業損失200万円でした。利益の額よりも、販売サイトの実績と仕組みが買う理由に挙げられた例です。社長には買い手側のホームセンター会社の社長が就く予定と開示されています。

買収後存続2026年10月9日時点

2018年2月1日に株式譲渡を実行済みと開示されています。社名のまま公式サイトのグループ企業一覧(ホームセンター事業)に掲載されています。

確認元:グループ企業一覧(バローホールディングス公式サイト)

出典:株式会社ファーストの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2017年4月5日株式譲渡(完全子会社化)

本田水産株式会社

水産加工(牡蠣・鯖を原料とする加工品の製造・販売)/宮城県石巻市/1970年9月設立

取得価額
―
対象の売上
6億9,500万円
対象の営業利益
△1,000万円
対象の純資産
2億6,100万円

決算期:2016年7月期/譲渡前の株主:個人1名が100%保有/相手先の意向により非公表

買収理由:漁獲量の減少に備え、水産物の調達・加工体制を固めて店舗の商品力を上げる

売上6億9,500万円・純資産2億6,100万円。直前期は営業損失1,000万円の赤字でしたが、石巻・女川漁港の仕入ルートと加工技術が買う理由に挙げられています。小売の買い手が、仕入先にあたる製造業を取り込む形です。社長は譲渡後も代表取締役を続け、買い手側からは非常勤の取締役5名と監査役1名が入ると開示されています。

買収後存続2026年10月9日時点

2017年4月5日に株式譲渡を実行済みと開示されています。社名のまま公式サイトのグループ企業一覧(製造・食品関連)に掲載されています。

確認元:グループ企業一覧(バローホールディングス公式サイト)

出典:本田水産株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2016年8月25日株式譲渡(完全子会社化)

株式会社公正屋

食品スーパー5店舗の運営(山梨県東部)/山梨県上野原市/1981年11月設立

取得価額
―
対象の売上
72億7,600万円
対象の営業利益
1億3,200万円
対象の純資産
4億1,400万円

決算期:2016年2月期/譲渡前の株主:個人1名が100%保有/相手先の意向により非公表

買収理由:山梨県東部での営業基盤を固め、収益を改善する

5店舗で売上72億7,600万円・営業利益1億3,200万円・純資産4億1,400万円。3期続けて売上・営業利益とも伸ばしている中での譲渡でした。社長1人が100%を持つ地方スーパーで、契約締結と同じ日に株式譲渡まで実行されています。譲渡後は買い手の会長兼社長が社長に就く予定と開示されています。

買収後存続2026年10月9日時点

2016年8月25日に株式譲渡を実行済みと開示されています。社名のまま公式サイトのグループ企業一覧に掲載されています(山梨・神奈川・東京に店舗)。

確認元:グループ企業一覧(バローホールディングス公式サイト)

出典:株式会社公正屋の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

この会社に売るといくらか

取得価額が開示された2件の実績です。公表されている数字をそのまま並べたもので、 自社の価格を保証するものではありません。 営業利益率が低い業種では営業利益の倍率が大きく出るので、売上との比もあわせてご覧ください。

  • 株式会社ドミー49億6,200万円(売上の0.15倍・営業利益の12.3倍)
  • 株式会社トーホーストアの食品スーパー事業(店舗単位で計16店舗)3億8,500万円(売上の0.05倍)※営業赤字での譲渡

自社だといくらになるかは、売却相場の考え方をご覧ください。

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本ページは株式会社バローホールディングスが公表した適時開示をもとに編集部が整理したものです。 同社とは資本関係・提携関係はなく、掲載にあたって金銭のやり取りはありません。 内容に誤りがある場合はお問い合わせよりご連絡ください。最終更新:2026年10月9日