【業種別】飲食・小売業のM&A売却相場

飲食・小売業のM&Aは、倍率が最も低くなりやすい業種です。参入障壁が低く、業績の変動が大きく、立地の賃借契約に依存するためです。

一方で、良い立地の賃借権そのものに価値が出るという、他業種にはない特徴もあります。規模によって現実的な出口が変わるので、そこから整理します。

相場のレンジ

EBITDA倍率ではおおむね2〜4倍。他業種と比べて低い水準です。

理由は明確で、買い手から見ると、

参入障壁が低い（同じ立地に自分で出店できる）
業績が景気、天候、流行に左右されやすい
人材の定着率が低い業種
賃貸借契約が切れれば事業が消える

ただしチェーン展開している会社は別です。10店舗以上を安定して運営し、業態が確立され、店舗運営が仕組み化されていれば、倍率は上がります。「店舗数」ではなく「仕組みで回っているか」が評価を分けます。

規模別の現実的な出口

飲食・小売は、規模によって取るべき手段が変わります。ここを間違えると、手数料で手残りが消えます。

規模	現実的な手段
1〜2店舗	造作譲渡（居抜き）またはマッチングサイト
3〜10店舗	マッチングサイト、または中小案件に対応する仲介
10店舗以上	M&A仲介。買い手（同業チェーン、投資会社）が付きやすい

1〜2店舗の場合、M&A仲介を使うと費用倒れになります。譲渡価格が1,000万円でも、仲介の最低手数料が2,000万円なら成立しません（最低手数料の罠）。この規模では、造作譲渡かマッチングサイトが現実的です。

造作譲渡（居抜き）という選択肢

厨房設備、内装、什器をそのまま次の借主に譲る形です。会社や事業を売るのではなく、店舗の設備と賃借権を引き継いでもらう取引になります。

数百万円〜1,000万円台の取引が中心
原状回復費用を負担しなくて済むのが最大のメリット
貸主の承諾が前提。契約書で造作譲渡が認められているか確認が必要

廃業して原状回復に数百万円払うより、造作譲渡のほうが手残りが大きくなるケースは多い。1〜2店舗の会社は、まずこれを検討する価値があります。

価格を左右する要素

賃貸借契約 ― 最重要

飲食・小売のM&Aで、最初に確認されるのが賃貸借契約書です。

残存期間。あと1年なら、買い手はその事業を1年しか保証されない
更新の可否と条件。定期借家契約なら更新できないこともある
譲渡・転貸の可否。株式譲渡なら契約主体は変わりませんが、チェンジ・オブ・コントロール条項があると貸主の承諾が必要になります
保証金・敷金の額と、返還条件
賃料が相場と比べて安いか高いか

残存期間が短い、または貸主の承諾が得られない場合、価格は大きく下がるか、取引自体が成立しません。残存期間が短いなら、売却の話を進める前に更新しておくべきです。

店舗別の採算

複数店舗を持つ場合、店舗ごとの損益が出せるかどうかが問われます。

全社では黒字でも、赤字店舗が混ざっているのが普通です。買い手は赤字店舗を切り離して評価するか、その閉店コストを価格から引きます。

店舗別P/Lを整備しておくと、交渉が有利になります。「この3店舗は黒字で、この1店舗が足を引っ張っている」と説明できれば、黒字店舗の価値を主張できます。

立地と商圏

駅からの距離、人通り、視認性
商圏人口と競合の状況
再開発の予定（プラスにもマイナスにもなる）

業態とブランド

業態が確立しているか（メニュー、価格帯、オペレーションが標準化されているか）
商標を登録しているか
SNS・口コミの評価とフォロワー
レシピや仕入ルートが文書化されているか

「店長の腕」で成り立っている店は評価されません。誰が入っても同じ品質で出せる仕組みがあるかどうかです。

人材

店長クラスの残留意思
アルバイトの定着率
社員とアルバイトの比率

人手不足が深刻な業種なので、スタッフが定着していること自体が価値になります。

引き下げる要因

未払残業代。みなし残業と実労働時間の乖離。この業種で最も指摘されやすい
衛生管理の不備、食中毒などの事故歴
設備の老朽化（厨房機器の更新時期）
特定の店長・料理人に依存している
フランチャイズ加盟店の場合、本部の承諾が得られるか
現金商売ゆえの、売上計上の実態と帳簿の一致

最後の点は重要です。帳簿に載っていない売上があると、それは評価されません。むしろ帳簿の信頼性そのものが疑われ、全体の価格が下がります。

売る前にできること

賃貸借契約の更新（数ヶ月）。残存期間が短いなら最優先
店舗別P/Lの整備（3〜6ヶ月）。説明できるだけで交渉が変わる
労務の適正化（半年〜1年）。勤怠管理とみなし残業
赤字店舗の処理（半年〜1年）。閉めるか、改善するかを先に決める
オペレーションの文書化（半年〜1年）。レシピ、仕入先、業務手順

まず手段を決める

飲食・小売は、どの手段を取るかで手残りが決まる業種です。1店舗なら造作譲渡、複数店舗ならマッチングサイトか仲介か。ここを間違えると、価格以前の問題になります。

自社の規模でどの手段が現実的かを含めて、無料相談からお問い合わせください。