【業種別】調剤薬局・クリニックのM&A売却相場

調剤薬局の相場

EBITDA倍率ではおおむね4〜7倍と、他業種より高めのレンジになります。処方箋という安定した需要があり、買い手（大手チェーン）が継続的に存在するためです。

ただし1店舗あたりの規模が小さいため、複数店舗を持つ会社ほど買い手の関心が高く、条件も良くなります。1店舗のみの譲渡では、最低手数料の影響で手残りが薄くなることがあるため、仲介の手数料体系の確認が特に重要です。

価格を分ける5つの要素

1. 処方箋枚数と単価

最も基本的な指標です。月間の処方箋応需枚数と、1枚あたりの技術料・薬剤料。枚数の推移（増えているか減っているか）も見られます。

2. 集中率と、門前依存の度合い

2026年度改定で最も重要になった論点です。

特定の医療機関からの処方箋が売上の大半を占める「門前型」は、制度上の抑制対象になりました。集中率が高い薬局ほど、加算が取れず、減算の対象にもなりやすい構造です。

買い手はここを厳しく見ます。集中率が高い薬局は、改定のたびに収益が揺れるとみなされるためです。

逆に、複数の医療機関から処方箋を受けている面分業型の薬局は、評価が安定します。

3. 地域支援体制加算の取得状況

取得しているかどうかで、収益力が大きく変わります。要件のハードルは上がり続けており、取得できていない薬局は今後も収益が圧迫される見通しです。

取得できている薬局は、それ自体が価格になります。逆に、取得できていない理由が構造的（集中率が高い、24時間対応の体制が組めない等）なら、買い手は改善コストを織り込んで価格を下げます。

4. 薬剤師の確保

薬剤師が退職すると営業できません。管理薬剤師の在籍は開設の要件そのものです。

• 薬剤師の人数と年齢構成
• 管理薬剤師の残留意思
• パート薬剤師への依存度

買い手が最も警戒するのは、譲渡後に薬剤師が辞めることです。最終契約の前提条件として、主要薬剤師の残留が求められることがあります。

5. 立地と賃貸借契約

• 医療機関との距離
• 賃貸借契約の残存期間と更新の可否
• 医療モール内の場合、モール運営者との関係

賃貸借契約が短期で更新の保証がないと、大きな減額要因になります。契約書を先に確認してください。

引き下げる要因

• 集中率が高く、門前の医療機関の医師が高齢（閉院リスク）
• 在庫（医薬品）の不動在庫、期限切れ間近の在庫
• レセプトの返戻・査定が多い
• 薬歴の記載不備（指導・監査のリスク）
• 未払残業代
• 分割調剤や在宅対応の体制がない

とくに門前の医療機関の後継者問題は、薬局の将来を直接左右します。買い手は必ず確認します。

クリニック・医療法人の場合

クリニックは、開設主体によって手法がまったく変わります。

個人開業のクリニックは、法人格がないため株式譲渡ができません。事業譲渡の形を取り、承継する医師が新たに開設許可・保険医療機関の指定を受け直します。患者、スタッフ、内装設備、リース契約を個別に引き継ぐ形です。

医療法人の場合、2007年の医療法改正以降に設立された法人は「持分なし」が原則です。

• 持分あり医療法人：出資持分の譲渡という形が取れる
• 持分なし医療法人：持分が存在しないため、理事長・理事の交代と、必要に応じた基金の扱いで実質的な承継を行う

持分の有無で、受け取れる対価も税務上の扱いもまったく違います。自院がどちらかを、まず定款で確認してください。

また医療法人は非営利法人であり、剰余金の配当が禁止されています。一般の事業会社と同じ感覚では設計できません。医療法人のM&Aは、必ず医療分野に詳しい専門家と税理士を入れて進めてください。

売る前にできること

薬局の場合

1. 加算の取得要件を満たす体制を作る（半年〜1年）。在宅対応、時間外対応、研修体制
2. 面分業を進める（1〜3年）。集中率を下げる。制度の方向とも一致します
3. 薬剤師の定着（1〜2年）。採用と処遇の見直し
4. 賃貸借契約の更新（半年）。残存期間が短いなら、先に更新しておく
5. 在庫と薬歴の整理（3〜6ヶ月）

制度改定の方向に沿って体制を整えることが、そのまま売却価格を上げる打ち手になります。やっておいて損がない領域です。

自院・自社の位置を知りたい方は、無料相談からお問い合わせください。決算書3期分に加えて、処方箋枚数、集中率、加算の取得状況が分かれば、より精度の高い見立てをお伝えできます。