建築・建設の会社は実際いくらで売れたか

監修 長谷川 桂介ファミリーコンサルティング株式会社 代表取締役公開 2026年11月17日
建築・建設の会社は実際いくらで売れたか

「うちの会社、売るとしたらいくらになるんだろう」。

建設会社の社長からこの問いが出るのは、たいてい後継ぎの話が具体的になってきたときです。ところが調べてみると、出てくるのは「時価純資産+営業利益の3〜5年分」という式ばかり。式は分かっても、自分と同じくらいの規模の工事会社が、実際にいくらで売れたのかはなかなか出てきません。

実は、その答えは公開されています。上場企業が会社を買うと、適時開示で取得価額や買った会社の売上・利益・純資産を公表することがあるからです。

この記事では、買い手名鑑に集めた開示の中から、工事・施工を本業とする会社が買われた25件を、売上の小さい順に並べました。読み終えるころには、自社の売上と利益に近い行から「だいたいこのあたり」という見当がつくはずです。

先に結論

  • 25件の取得価額の中央値は9億5,000万円。売上10億円未満の会社でも中央値は3億3,000万円でした
  • 営業利益の何倍で買われたかの中央値は約10.8倍(黒字の20件)。「3〜5倍」に入ったのは2件だけです
  • 「純資産+営業利益の何年分」に置き直すと中央値は約4.2年分。平均的には目安どおりですが、ばらつきは大きく、0〜3年分の会社も13年分を超える会社もあります
  • 純資産の何倍かで見ると中央値は約1.6倍。純資産を下回ったのは24件中2件です
  • 営業赤字(またはゼロ)でも値段がついた案件が4件あります

25件の実額(売上の小さい順)

金額はいずれも開示に載った数字です。「倍率」はこちらで計算しました。

買われた会社(所在地・主な工事) 買い手 開示年 売上 営業利益 純資産 価格 営業利益の何倍 純資産の何倍
三川土建(新潟・土木) メイホーHD 2022 2.5億円 2,800万円 1.9億円 3.8億円 13.4倍 2.0倍
飯山土建(長野・土木・舗装) ワイハウ 2026 3.0億円 9,000万円 6.5億円 9.5億円※1 10.6倍 1.5倍
正光技建(広島・住宅リフォーム) インターネットインフィニティー 2022 3.5億円 2,200万円 1.0億円 2.0億円 8.9倍 1.9倍
有坂建設(新潟・公共工事) メイホーHD 2021 4.2億円 1,800万円 2.6億円 2.7億円 14.6倍 1.0倍
ジェイ・ティー・エヌ(神奈川・電気通信工事) セキュア 2023 4.9億円 8,400万円 4.0億円 7.6億円 9.0倍 1.9倍
天野建設(岐阜・総合土木) メイホーHD 2026 5.6億円 660万円 2.5億円 3.0億円 45.4倍 1.2倍
フルケア(広島・住宅改修) インターネットインフィニティー 2021 5.8億円 0円 1.4億円 3.3億円 ― 2.4倍
共新電設工業(長崎・電気工事) エイチ・アイ・エス 2025 7.0億円 8,200万円 3.7億円 4.2億円 5.1倍 1.1倍
いちえHD(東京・建築金物の設計施工) 日創グループ 2022 7.1億円 △4,300万円 1.2億円 5,000万円 ― 0.4倍
安住コーポレーション(京都・戸建建築) ヤマイチエステート 2026 10.5億円 465万円 1.4億円 4,200万円 9.0倍 0.3倍
岸本設計工務(愛媛・土木) ダイキアクシス 2017 11.3億円 1.0億円 3.6億円 3.8億円 3.7倍 1.1倍
ネクスト(東京・電気通信工事) エムティジェネックス 2026 16.1億円 1.3億円 10.3億円 17.7億円 14.2倍 1.7倍
海昌(高知・法面工事) 矢作建設工業 2026 20.5億円 1.3億円 6.2億円 25.0億円 19.1倍 4.0倍
中條工務店(福岡・型枠工事) トーアミ 2024 23.1億円 △6,200万円 10.8億円 13.0億円 ― 1.2倍
日東通信(宮城・電気通信工事) セキュア 2026 27.2億円 6,400万円 12.6億円 14.1億円 22.0倍 1.1倍
岩本組(東京・建築) フェイスネットワーク 2023 28.0億円 650万円 1.4億円 6.8億円 104.6倍 5.0倍
ヒロセ興産(東京・足場工事) コンドーテック 2019 28.4億円 △2,200万円 1.7億円 9.5億円 ― 5.5倍
弓田建設(福島・建築・土木) OCHIホールディングス 2024 29.1億円 2.1億円 16.7億円 22.0億円 10.4倍 1.3倍
ドーケン(福岡・コンクリート部材の製作施工) ネツレン 2025 31.5億円 3,900万円 6.4億円 17.8億円 45.5倍 2.8倍
今田建設HD(大阪・鉄道・建築工事) メイホーHD 2023 32.3億円 2.4億円 24.1億円 26.5億円 11.1倍 1.1倍
JFDエンジニアリングの地盤事業(大阪・地盤改良) 高島 2026 47.0億円 開示なし 開示なし 8.3億円 ― ―
岩水開発(岡山・地盤改良・土木) 高島 2023 62.9億円 2.9億円 11.0億円 50.0億円 17.0倍 4.6倍
坂井建設(新潟・住宅・土木) ロゴスHD 2024 67.3億円 3.2億円 10.5億円 29.4億円 9.2倍 2.8倍
タツミプランニング(神奈川・注文住宅) RIZAPグループ 2016 95.6億円 2.5億円 10.8億円 25.4億円 10.2倍 2.4倍
アサカワホーム(東京・建築請負) オープンハウスグループ 2014 308.6億円 16.7億円 57.7億円 79.2億円 4.7倍 1.4倍

※1 飯山土建は株式の93%分の価格です。残り7%は株式交換で取得しています。 価格はアドバイザーへの手数料などを含まない株式の対価です。売上・営業利益・純資産は各開示に載った直近期の数字で、億円は小数第2位で四捨五入しています。

規模ごとの中央値

売上の規模 件数 価格の中央値
10億円未満 9件 3億3,000万円
10億〜30億円 9件 13億円
30億円以上 7件 26億5,000万円

売上10億円未満の小さな工事会社でも、値段の中心は3億円台です。「うちは小さいから値段がつかない」とは限らないことが、数字から読み取れます。

「3〜5年分」は、平均では合っている

よく聞く式「純資産+営業利益の3〜5年分」に当てはめてみました。価格から純資産を引き、残りが営業利益の何年分にあたるかを、黒字の20件で計算しています。

  • 中央値は約4.2年分。全体の真ん中は、目安どおりのところにあります
  • ただし3〜5年分に入ったのは20件中3件だけでした
  • 3年分未満(純資産をほとんど上乗せせずに決まった会社)は8件、5年分を超えた会社は9件です

つまり式は「真ん中の目安」としては使えますが、自社がその上に出るか下に出るかは、決算書以外の条件で決まっているということです。次の4つの例で、その条件を見ていきます。

値段を分けた条件を、4つの例で見る

1. 利益率が高く、純資産を積んでいた ― 飯山土建

長野県飯山市の、従業員16名の土木会社です。売上は3億100万円ですが、営業利益は9,000万円(利益率30%)、純資産は6億5,200万円。純資産は3期続けて増えていました。

93%分の価格は9億5,000万円。売上の3倍を超える値段です。買い手は建設業への新規参入を理由に挙げています。規模より、利益を出し続けて会社に残してきたことが値段になった例です。

2. 利益は薄くても、技術が欲しかった ― 岩本組

東京の建築会社で、売上28億400万円に対して営業利益は650万円(利益率0.2%)でした。それでも価格は6億8,000万円、純資産の約5倍です。

営業利益で割ると100倍を超えますが、買い手が見ていたのは利益ではなく、長い施工実績と、設計どおりに建てられる技術でした。買い手の事業に足りない機能を持っていれば、利益の数字を超えて値段がつくことがあります。

3. 赤字でも値段がついた ― 中條工務店・ヒロセ興産

福岡の型枠工事会社・中條工務店は、2期続けて営業赤字でしたが、価格は13億円(純資産の約1.2倍)。東京の足場工事会社・ヒロセ興産も営業赤字で、価格は9億5,000万円(純資産の5倍超)でした。ヒロセ興産は、譲渡の前に不動産事業を別会社に切り出し、足場の工事とレンタルだけを渡しています。

どちらも、同じ業界の買い手が「自社と組めば立て直せる」と見た案件です。赤字だから売れない、とは限りません。

4. 売上はあっても、利益が薄いと純資産を下回る ― 安住コーポレーション

京都の戸建建築会社で、売上は10億4,900万円まで伸びていましたが、営業利益は3期とも700万円前後以下でした。価格は4,200万円で、純資産の約0.3倍です。

25件の中で純資産を大きく下回ったのは、この会社と、赤字だった建築金物の会社の2件だけ。売上の大きさより、利益が残る形になっているかが見られていることが分かります。

売る前に、自社で確かめておけること

4つの例を並べると、値段を押し上げたのは次の3つでした。今日から確かめられることばかりです。

  1. 利益率と純資産の推移:直近3期の営業利益率と、純資産が毎年積み上がっているか
  2. 買い手が欲しがる機能:自社にしかない工法・資格者・地域の公共工事の実績・元請けとの関係
  3. 切り出せるもの:不動産など本業と関係の薄い資産を、事前に分けておけるか

また、建設業の許可は会社に付いているため、株式譲渡なら許可はそのまま残ります。事業譲渡や合併・分割で引き継ぐ場合も、2020年10月の建設業法改正で、事前に認可を受ければ空白期間なく許可を承継できる制度ができています(国土交通省「建設業者の地位の承継について(建設業法第17条の2・3)」)。どの形で渡すかは、許可と経審をどう引き継ぐかと合わせて早めに確かめておくと、進め方の選択肢が広がります。

許可・経審・技術者がどう値段に効くかは、建設業のM&A売却相場と評価されるポイントで詳しくまとめています。

自社に近い事例と買い手を探す

表の中から、自社と売上・営業利益が近い行を2〜3件選んでみてください。それが、いちばん現実に近い「相場」です。

数字を見たうえで「うちの場合はどうか」を聞いてみたい方は、無料相談をご利用ください。売ると決めていない段階でも構いません。


出典

  • 各案件の数字:買い手各社の適時開示(社名のリンク先の名鑑ページに、開示の題名とURLを載せています)
  • 制度:国土交通省「建設業者の地位の承継について(建設業法第17条の2・3)」https://www.mlit.go.jp/common/001365753.pdf (確認日 2026-11-17)
  • 倍率・中央値:上の25件から当サイトで計算(2026-11-17 時点の名鑑による)

監修

長谷川 桂介

長谷川 桂介ファミリーコンサルティング株式会社 代表取締役

経営者。1,800社の財務コンサル実績があるファミリーコンサルティング株式会社 代表取締役。これまで4社を経営。経営者として投資や節税、資金調達、事業売却(M&A)など法人の財務に関する実務を経験してきた企業財政のエキスパート。

YouTube「社長の資産防衛チャンネル」(登録者25万人)と「社長のM&Aチャンネル」を運営。M&Aチャンネルでは、実際に会社を譲渡したオーナー経営者へのインタビューを継続して行っている。

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